家電リサイクル法

家電を破棄するために料金が必要となると、それに伴って消費税のことも心配です。

家電リサイクル法によって定められている廃棄のためのリサイクル料金や小売業者への
収集代金、運搬のための料金には、消費税がかかるのか？

これは、リサイクル料金、収集料金でも、運搬料金でも、それぞれ消費税が
加算されます。

リサイクル料金が多額になる場合は、当然、それにかかる消費税もばかになりません。

家電を破棄するために予算を組む場合は、支払い時に困らないように消費税分も考えて
おきましょう。

また廃棄したい家電の大きさと料金も気になりますよね？

特にテレビなど、一人暮らし用の小さいものから、大型テレビまで、現在はいろんな大きさが
ありますよね。

大きさによってリサイクル料金が変わってくるものなのでしょうか？

この点ですが、家電リサイクル法という法律で定められていると言ってもリサイクル料金と
いうものは行政が金額を定めているわけではないのです。

実は各製造業者がその料金を公表しています。

本来であればその大きさに関係なく種類ごとの料金でした。

ですが、平成20年11月から製造業者の一部が、テレビ、そして冷蔵庫、冷凍庫には小、
大を区別して料金を定めました。

これによって以前のリサイクル料金が変更されたのです。

リサイクル料金は、各製造業者のＨＰなどで掲載されていますのでお調べになってください。

何インチかでそれぞれ料金が変わるわけではなく、何インチまでが小、それ以上は大と言った
区別になっていますから分かりやすいと思います。

例えば東芝の14インチテレビで1800円程度です。

この料金は一例であって、メーカーによって異なります。