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北朝鮮のミサイル試験に抗議の声次々

2006-07-05 23:04:16

by BBC
BBC News 2006年7月5日

世界の有力国は北朝鮮による一連のミサイル発射試験を非難した。そのうちの1つは米国にも到達する能力があると言われている。

7回のミサイル試験は、米国によると発射に失敗したという長距離ミサイルテポドン2を含んでいた。

米国政府は、この試験を「挑発的」と呼び、日本政府は経済制裁を発動、韓国・オーストラリア・ロシアも相次いで懸念を発表した。

国連安保理は、この危機に対して緊急会議を開くことになっている。

この非公開会議は、日本政府の求めに応じたものだ。日本は今回のミサイルテストに対して、米国を中心とした各国による協調行動を計画している。

北朝鮮に対する最も手厳しい批評家かつその長距離ミサイルの射程距離にある東京(訳注:日本政府)は、北朝鮮官僚の入国、チャーター便やチャーター船の入国を禁じることを検討すると発表した。

日本の首相小泉純一郎は、これによって平壌(訳注:北朝鮮政府)は「こんな行動では何も得をしない」、対話を続けることこそが北朝鮮の孤立を解決すると言う。

最初に公式見解を発表したのは中国で、どちら側にも冷静であるようにと呼びかけた。

日本と韓国の軍備は臨戦態勢になり、どちらの国の株式市場も下落した。

平壌はあいかわらず憮然とした態度をとっている。日本のメディアは、ある北朝鮮外務省官僚が「そんな試験は国の尊厳の問題だ」と語ったと伝えている。

在北朝鮮特派員によると、平壌はこの一連の行為を、世界の注目を集め、すっかり止まってしまった核開発に関する外交交渉を再開する目的で行った可能性があるという。

しかし専門家は、今回の発射――1999年に北朝鮮によって自発的に発表された自粛以来初の試験は、むしろ今後の対話を難しくするだろうという見方が体勢を占める。

高まる警戒態勢


北朝鮮のこの6発のミサイルは、アメリカが独立記念日を祝い、フロリダからスペースシャトルが打ち上げられる日に発射された。

アメリカ政府によると、最初の6発は、日本時間の午前3時32分(GMT火曜午後6時32分)から4時間に渡って発射された。

この中にはテポドンも含まれていた。テポドンはアラスカを射程距離内に収めるといわれている。アメリカ政府によれば、これは打ち上げ直後に問題が起きたのではないかと言う。他のミサイルは日本海に着弾した。

7つめのミサイルは、日本のメディアによれば、日本時間午後5時22分(GMT午前8時22日)に発射されたという。

NATO(北大西洋条約機構)は「これはこの地域と全世界の国際関係に対する脅しである」と表明した。

オーストラリア・韓国・ロシア政府も懸念を表明した。

この数週間、米国と北朝鮮の近隣諸国は、平壌が6000kmの航続距離を持つというテポドン2を発射するのではないかという懸念から、ずっと警戒態勢を強いていた。

BBCのソウル特派員、チャールズ・スキャンロンは、平壌はこの何ヶ月、抑圧されながらも無視されていると感じてきたという。とくに米国が北朝鮮の核開発についての対話を退け続けているからだ。

ワシントン(訳注:米国政府)も平壌もまったく譲歩をしないため、六カ国交渉は繰り返し延期されている。

前回北朝鮮が長距離ミサイルの発射試験を行ったのは1998年で、テポドン1は北日本を跨いで落ちている。

原典/
Outcry over N Korea missile test
BBC News
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/5149512.stm

過去への認識の失敗で、将来が危ぶまれる日本

2006-07-02 18:17:29
byマーティン・ジャキューズ
The Guardian 2005年4月23日
>元記事へ

東アジアで長年続く地域的な敵対はこの地域の安定性を脅かしている。

いったいどれだけ東京都に書類を提出すればいいんだろうと心配になった頃、ロンドンの日本大使館のにこやかなスタッフは、ついに私の小さな息子の面倒を見てくれる人――フィリピン人なのだが――も名古屋で私たちと合流しその後4ヶ月同行できるビザを出してくれると教えてくれた。

嗚呼、しかし彼女が空港に着いてみれば、入国審査官は彼女を2時間以上尋問し、いったんはおそらく入国は許されないだろうねとも言い、やっと入国を許した。日本は移民をひどく嫌う国だ。それは日本の大都市の街角をしばらく観察していればすぐにわかる。日本人以外の顔を見つけるのはけっこう難しい。

しかし、息子のナニー(乳母)が受けたような屈辱は、白人にはほとんど起こらないようだ。こういったことは、大抵、日本の近隣諸国、とくに東南アジア国籍の人たちに起こっている。

まるでそれを骨身に沁みてもらうためかのように、この地域からの訪問者は、入国許可が与えられる前に特別な健康診断を受けさせられる。

この日本の東南アジアの人々に対する扱いは、日本のアジアのその他の地域に対する態度と非常によく似ている。何世紀も続く鎖国の後、1867年(訳注:慶応3年、大政奉還)以降日本は急速な工業化を遂げ、アジアの近隣諸国に大きな水をあけ、先進国の仲間入りを果たした。

この格差は、日本を他のアジア諸国から切り離し、日本は他の国よりも優れているのだという考えをもたらした。この優位意識はまず韓国や台湾、北東中国(訳注:満州)の併合となってあらわれ、第二次大戦中には一時期とはいえ東南アジアのほとんどをも植民地化することにつながった。もちろんこれはひどい暴力的な行為だったといえる。

敗戦後、日本はしぶしぶ自分たちの行為の責任の一部を取ることを了承したが、ドイツが変貌を遂げるに至ったような完膚なきまでの反省に比べればかなり甘いものだった。

反省はぼんやりとして謎めいた言葉としてしか表されず、補償はもっぱら中国を含むアジアへの経済的なものだった。

日本にとって、金を払うことは、言葉での謝罪よりも楽かつ危険性の少ない方法だったようだ。戦争直後の短期間日本を統括し、現在も日本を守る立場であり同盟国であるアメリカも、日本にもっときちんと謝罪をするように求めることはほとんどなかった。アメリカにとっては、当時、中国、分裂前の韓国、ベトナムを覆っていた共産主義こそが脅威であり、日本はこの地域の貴重な同盟国だったからだ。

言わずもがな、日本の過去の行いに対する反省の表れのなさは、昨日、小泉純一郎首相によって再び表された。彼はとくに中国や韓国に根深く残る痛みを無視し続けている。

この結果、日本の過去の行いの傷はただれ、いまだにパックリと口を開けている。ヨーロッパと違い、決着がついていないのだ。日本がアジア地域において経済大国としての影響力をさっぱり果たせないのは、ここに原因がある。

実際、日本は奇妙なほどにアジアに根をはろうとしていない。いろいろな側面で、どうも日本は西洋の一員だと思っている、あるいは思いたがっているように見える。

しかしこの30年、東アジアは急速に経済発展を遂げてきた。日本もそろそろこの考え方は変えなければ危ないだろう。もう、東アジアは日本の貧しい裏庭ではない。活力のある、日に日に力をつけている地域であり、それなりのリスペクトを求めている。

日本の過去に対する頭隠して尻隠さずな態度は、日本のアキレス腱になっている。中国だけでなく韓国、北朝鮮、フィリピンや他国の強い不満がこれほど明らかになっているのに、かなり鈍感ともいえるだろう。

実際、昨日発表された小泉氏の公式声明がこれまでの声明の繰り返しでしかないことに、戸惑いの声さえ上がっている。

少なくとも理性的には、日本がグチグチと言い訳まじりのことを言ったりするのを止め、心からの誠意ある謝罪を述べ、相互協力のもとに過去を検証する意思を表明すれば、こういった批判的な声を消して行くのは決して難しくないはずだ。

しかしそれどころか、日本はその反対の方向に進んでいる。いっそう頑なになり、悔恨の気持ちを表すつもりはないようだ。

この傾向は小泉氏の個性に集約して表れている。日本国内外からの幅広い抗議をものともせず、彼は東京にある靖国神社への毎年の拝礼を強行している。靖国神社は、日本の戦死者が象徴的に祀られている場所で、ここには1948年に戦争裁判後処刑された14人のA級戦犯も祀られている。

今週初め、彼は靖国への参拝は中国を刺激するとの指摘を無視した。しかし同時に、彼は日本を国際的により高い位置に持っていこうとしている。それはたとえば台湾の地位についての日米共同宣言であり、軍事的な役割に関わる憲法9条の改定への全身であり、国連安全保障委員会での常任理事国の仲間入りへの意志である。

この3週間、中国のさまざまな都市の街角で示された情が、そのまま一般的な中国人の日本への感情だと見るのは早計だろう。彼らの怒りは、日本が過去を償わないことへの怒り――とくに作家のイリス・チャンによれば30万人が殺されたという南京大虐殺への怒りである。

最近改定された中学校の教科書がこういった過去に上塗りをしていることは、ここで傷ついた人々をさらに傷つけ、また最近のデモンストレーションの原因にもなっている。

もちろん、こういった日本の態度は今に始まったことではない。環境が変わり始めていることもひとつの原因だ。自信をつけナショナリスティックになった中国、とくに街頭に出たような若い世代は、そろそろ日本が正式に謝る時期だと考えている。

日本は、アジアで発揮できるはずの影響力を無駄にしている


この2つの国の将来については悲観的にならざるを得ない。たしかに日本にとって中国が貿易高一位になるなど経済的な結びつきは強くなっているが、日本が不況から抜け出られたのはこの中国のおかげだという見方は世界の趨勢だ。さらに言えば、両国経済はお互いなくてはならない存在になっている。

しかし火種は、根深くなかなか消えにくいところでくすぶり続けている。

東アジアの歴史は、あのとき以来止まったままだ。ヨーロッパが第二次大戦以降根本的な変化を経験したのにたいし 、東アジアではあまり変化がない。経済的な大発展に比べると、皮肉なほどに。台湾、朝鮮の分断、日本の近隣諸国の植民地支配といった半世紀も前の軋轢が、今も続いている。

こういった下地の上に中国が台頭してくれば、東アジアのリーダー争いが起きるのは当然だろう。このことが広い分野に影響を及ぼすだろうことは覚悟しておく必要がある。これらの国は世界の第二位、第三位の経済大国であり、東アジアが世界でもっとも力のある経済圏にあるのは時間の問題だからだ。

アメリカ合衆国は、どちらかといえばこの火種に油を注ぐようなスタンスをとっている。この地域での圧倒的な軍事力を持つアメリカは、中国の膨らみ続ける野望の頭を抑えるために、日本との良好な関係は好都合を見ているようだ。

アメリカが、日本がこの地域で軍事的にも外交的にもより強くなるようにけしかけるのは確実だろう。実際、こういった兆候がもう現れてきている。日本はすでに米国が中国に対峙するための軍事力の一部を代行し始めている。

しかし、日本はこの地域にあまり親しい国がない。この中日の小競り合いを見せ付けられて、日本側につこうとする国などないだろう(特殊な例である台湾を除く)。想像に難くないが、やはり感情的になっている韓国はどっぷりと中国側についている。マレーシア、インドネシア、シンガポールは中国側の意見に同情を示している。

日本は、自分の始末は自分でつけなければなるまい。近隣諸国と疎遠になるシナリオを描いたのは自分であり、それについて何かする気も当面ないようだ。


#マーティン・ジャキューズはロンドン経済大学(LSE)アジア研究所の客員研究員。

Japan's failure to own up to its past threatens its future
--Long running regional hostilities threaten the stability of east Asia
by Martin Jaques
The Guardian April 23 205
http://www.guardian.co.uk/china/story/0,,1468592,00.html

「過去についての日本の問題」BBC

2006-06-17 15:13:52
過去についての日本の問題
By Bethan Jinkinson
BBC News 2005年8月15日
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/4145356.stm



第二次大戦で日本が降伏してから60年。しかし日本の過去に対する態度は、今でもアジアのいくつかの地域の古傷をえぐり続けている。

ヨーロッパでは、英国とドイツなど、過去には戦いあった国々が和解を果たしたが、日本とアジアの隣人……とくに中国との関係は今でもとても緊張したものになっている。

1920年に韓国を植民地として併合した日本帝国軍は、続く戦争の中で、その後中国の大半と東南アジアをも手に入れた。

併合の手法はしばしば暴力的だった。1937年に中国のナンジン(南京)を陥落させた際、日本軍は最大30万人の市民を殺し、多数の中国人女性をレイプした、と歴史学者の間では推定されている。

日本による暴虐は、他にもアジアの多数の地域で記録されている。

中華系の少年だったシャオ・ウェンフーは、1942年、彼が住んでいたマレーシアのある村に日本軍がやってきたのを覚えている。

「僕たちは恐怖に震えた。みんなとても怖がっていた。僕たちはひざまずいて、日本兵に命乞いをした。でも日本兵は一人一人に銃剣を何度も何度も振り下ろした。午後6時にはすっかり静かになった。みんな殺されたんです」と彼は語る。

●和解

こういったことが繰り広げられていたその同じとき、ドイツの首相アドルフ・ヒトラーは彼の最終手段に着手していた。数百万人ものヨーロッパに住むユダヤ人、ジプシー、同性愛者の殺戮を始めていた。

しかし戦争が終結し、ドイツはドイツと闘った国々と和解をした。今ドイツの学校では、ホロコーストについて細かいことまでが教えられている。

日本生まれのケイコ・ホルムズは、日本と日本の過去の敵国との間の和解を進めるチャリティを運営している。

「ドイツ人はとてもオープンで、過去に自分たちの国が犯した過ちや、その後に謝罪をしたことを知っています。学校でも、自分たちが何をしたのかを教えています。そうすることで同じ過ちを繰り返さないようにするためです」とホルムズさんは言う。

戦後、日本政府と日本経済は東アジア経済に多大な投資をしてきたが、政治的な真の友好はいまだに築けていない。

そしてドイツと違い、日本は謝罪については常に非常にあいまいな表現を用いてきた。若い世代への教育においても、何があったのかとてもあいまいに教えている。

例外はあるが、日本の学校教科書は、日本軍による残虐行為については概して早足でさっとなぞるだけである。このことも、近隣諸国が日本の謝罪に誠意がないと指摘する原因になっている。

日本のナショナリスト、作家の加瀬英明は、先の戦争の責任は日本にはないと断言する。

「日本人の大半は、日本は米国によって戦争をさせられたのだと信じています。アメリカが日本に無理難題を押し付けてきたので、日本は自衛のために戦わざるを得なくなったのです」と加瀬氏は言う。

●議論百出の参詣

もちろんこれは日本のナショナリズムの中でももっとも強硬派の意見だが、彼の感情的な部分は多くの日本人に共感を持って受け止められている。

おそらくこの事実が、現首相の小泉純一郎を含む日本のトップ政治家の一部が、14人のA級戦犯を合祀する東京の靖国神社に定期的に参拝しても大丈夫だろうと考えさせているのだろう。

ケイコ・ホルムズは、日本の政治家の振る舞いは無責任だと言う。

「日本政府は過去をしっかり認識し、ちゃんと謝っていません。おそらく彼らは、日本の人々に真実を知ってもらいたくないのでしょう」

小泉氏の参拝、批判の多い歴史教科書、一部の日本のマスコミにおける最近のナショナリズへの急速な傾倒は、中国との関係を深刻に悪化させ、中国や韓国における反日本感情の広まりを加速している。

日本が近隣諸国、とくに中国といつの日か和解できる可能性はあるのだろうか?

ケイコ・ホルムズは昨年南京を訪れ、自国の人が中国に加えた痛みについて謝ったという。

「傷はとても深いと思います」と彼女は言う。「真に和解するのはかなり難しいと思います。でも不可能なことはない。努力をすれば、心から誠意を尽くせば、風向きは変わってくるかもしれない。わたしは楽観的です」。

ケイコ・ホルムズのような人々は、個人レベルでは相互理解を深めようと努力している。しかし、本当の和解のためには、やはり政治家や教育制度のレベルでの転換が必要だろう。


原典/
Monday, 15 August 2005, 09:33 GMT 10:33 UK
Japan's problem over the past
By Bethan Jinkinson
BBC News
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/4145356.stm

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