最近厳しいですね。どこの会社もリストラや給料カットばっかし。どうにもつらいですね。ここまで不景気になってしまうなんて。どうにかしてほしいです。
以下、(給料カットを恐れる広告業界 華やかさの裏側で格差拡大(MONEYzine) より引用)

広告業界といえば高給で華やかなイメージを持つ人も少なくないだろう。業界最大手の電通は平均年収が1300万円台、2位の博報堂は同1200万円台なのだから、毎年のように学生からの就職企業人気ランキングでも上位に顔を出すのも頷ける。ただし大手3社が市場の大部分をカバーしており、業界内の年収格差も他業界と比べて大きいのも特徴だ。
また気になるのは業界全体の成長がここにきて過渡期を迎えていること。毎年増加を続けてきた日本の総広告費は、2008年に5年ぶりに前年実績を下回る6兆6,926億円(前年比95.3%)。媒体別では「新聞広告費」(前年比87.5%)が大きく減少している。また「テレビ広告費」(同95.6%)も減少して、「マスコミ四媒体(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)広告費」(同92.4%)は4年連続して前年を下回っている。
北京オリンピックの効果も限定的で、その後1か月あまりで勃発した世界金融危機により、09年も広告費は落ち込むとみられている。トヨタ自動車などの国内の大企業が赤字に転落したことで、広告費はコスト削減の一環として縮小傾向にあり、業界も今後の展開に戦々恐々としている。これまで高給を維持してきた大手広告代理店の給料にもメスが入る恐れもある。すでに電通は、業績低迷を理由に取締役の役員報酬を昨年10月から月額5〜10%返上しており、今後ボーナスカットなど一般社員の年収にも影響がおよぶ可能性もある。
それでも広告業界で唯一明るい話題がインターネット広告費(媒体費+広告制作費)の伸びだ。08年は前年比116.3%の6,983億円で、総広告費に占める割合は10.4%となっている。ネット利用者の伸びは以前ほどの伸長はないが、インターネット広告市場は手法の拡大や高度化を伴いながら、引き続き全般に成長している。
ネット広告が伸びている背景にはインターネットの普及に加え、閲覧者が実際に広告主の企業のサイトにアクセスしたかどうかわかるなど、効果が測定しやすいことがあげられる。ネット利用者のアクセス履歴を参考に、ユーザーの行動に合わせた広告を配信する「行動ターゲティング広告」や移動中の位置や天候なども考慮した携帯電話向け広告など新たな手法も注目されており、そのシェアはさらに拡大するとみられている。
これまで広告業界におけるインターネット広告市場はテレビに比べると非常に小規模であったために、各社も重要視していなかったが、近年、インターネットが雑誌を抑え、テレビ・新聞につぐ広告媒体に躍り出たことで、広告業界もネット広告に対する態度も変化している。電通は中国にネットを中心とした広告会社を、サイバーエージェントはネットに特化した新会社をそれぞれ設立するなど、各社でネット広告分野へ力を入れる動きが起こっている。
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引用はここまでです。
つらいよーー派遣じゃもう生活していくのは厳しいのかな。