| ２００８年公示地価は２年連続上昇ながら、伸び率鈍化も |
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３月２５日 Vol ２−０４１
３月２４日に発表された１月１日時点の公示地価は、前年に比べて全
国平均（全用途）で１．７％（昨年０．４％）上昇、商業地では３．
８％（２．３％）、住宅地では１．３％（０．１％）といずれも２年
連続で上昇しました。
上昇を牽引したのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏と仙台、福岡
などの中核都市であり、地方圏の下落率が商業地が１．４％（２．８
％）、住宅地が１．８％（２．７％）と前年よりも下落幅が縮小して
いるとはいいながらもなお低下が続いています。
商業地で東京圏は１３．２％上昇（港区、新宿区、渋谷区では一部に
３０％超も）、名古屋圏では８．４％（名護屋駅周辺が高く、栄は低
下）、大阪圏は７．２％（前年は８．３％、大阪市内、京都の景観条
例による伸び率停滞が原因）上昇しました。
また地方圏でも、静岡、奈良、福岡県が下落から上昇に転じた反面、
人口流出や市街地空洞化の進む秋田、青森、山形、福井、香川、高知、
鳥取県が商業地で５％以上下落、福井、徳島、香川県では住宅地が４
％以上下落しています。
不動産価格がその土地の持つ収益性によることが当然視される現在、
収益性のもととのなる人口集積が今後も大きな要素となり、人口増加
のために再開発や地域起しで成功している地点の価格上昇が目立ちま
す。埼玉県でも住宅地で伊奈町の７．５％、商業地で川口市の１６．
９％に顕著に現れています。
しかし調査時点が昨年１０月から１２月ごろのため、今回の地価公示
価格には、アメリカ発の信用力の低い個人向け住宅融資焦げ付き（サ
ブプライムロ−ン）問題を十分織り込んでいないことから、９月末に
公表される都道府県基準地価格の行方を注目する必要がありそうです。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の大幅な価格下落（ここ半年間で約４０
％）に象徴されるように、不動産の主な買い手で価格上昇を演出して
きた不動産ファンドへの資金出し手である、欧米投資家の資金引き上
げによる商業地の価格下落と、土地仕入れ価格と建材価格の安易な販
売価格の転嫁によるマンション、建売住宅の値引き販売は始まったば
かりです。住宅ロ−ン金利の大幅な上昇が見込めない金融環境の下で
は、買い控えは当面続き、土地価格の伸びは鈍化もしくは停滞すると
考えられます。
中東のオイルマネ−やアジアの投資マネ−が、欧米に比べて割安に映
る日本の不動産への投資を積極化しているとのことですが、投資マネ
−は逃げ足が早く、安定的な価格上昇要因とはなりにくいと考えられ
ます。
不動産購入の動機が居住はもちろん投資の場合であっても、価格だけ
でなく、行政サ−ビス、社会インフラなど総合的に判断して自分が住
みたい土地かを冷静に判断する必要があります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月25日(火) 11:19 [ ブログ ]
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| マンションの管理、全面委託も可能に 建替え、大規模修繕の円滑化 |
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３月２３日 Vol ２−０４０
マンションを買うことは管理を買うことと同じ意味を持ちます。どれ
だけロケ−ションが優れ、内装、設備が豪華であっても、大規模修繕
などの適正な管理が行われなければ、たちまちにスラム化し、マンシ
ョンの価値が下ってしまいます。
しかし、住民の高齢化、賃貸住戸の増加などで管理を担当する管理組
合の理事会の運営のなり手が不足しつつあります。老朽化の目安とな
る建築後３０年を経過したマンションは、２００６年末で約６３万戸
あり１０年後には約１７３万戸までに増える見込みです。
国土交通省は、老朽化したマンションの理事会が機能不全となると、
管理費や修繕積立金の滞納が増加し、所有車どうしの合意形成ができ
ず、修繕が後回しになる結果、マンションの寿命を縮めることになる
として、管理組合総会の委任があれば管理会社やマンション管理士を
「管理者」として、マンションの管理を全面委託できる制度の導入を
検討しています。
委任される役割は、共用部分の維持管理、長期的な修繕計画の作成・
実行、修繕工事の提案、修繕積立金の徴収、管理費の滞納者への訴訟
などで原告になることなどが予定されています。
これらの行為は、現在は管理組合理事会が決定し、補助的に管理会社
に実務を委託することができることとなっているため、理事会が機能
しなければいずれも実行されません。
また現在は管理組合の参加ができない賃貸居住者に、管理組合の参画
できる仕組みも検討しています。
「管理者」に全面的に委託するといっても、所有者が中心であること
に変わりはなく、管理者をチェックしたり、不満があれば解約できる
手続きも整備されます。
マンションの管理について定める「マンションの管理の適正化の推進
に関する法律」の改正や、「標準管理規約」の見直しをすることも視
野に入れて、国土交通省の下部団体の財団法人マンション管理センタ
−の検討会が提言を今月末にも提出する予定です。
新制度で最も懸念されるのが、所有者の管理への無関心が一層増幅さ
れ、その結果管理者任せになり、管理費、修繕積立金の不正流用、各
種不正工事（過大費用、特定業者への発注）が多発することです。
管理者を登録制にし、当該業者の管理について、分別管理の有無や工
事見積りの第三者チェックなど常時行える公的組織が必要と思います
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月23日(日) 11:43 [ ブログ ]
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| 日本の人口、外国人を含め減少 少産多死時代へ 総務省調査 |
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３月２２日 Vol ２−０３９
日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、２００５年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を２０００人上回りました。
２００７年１０月１日の推計人口で、１９５０年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は１億２７７７万１０００人で２００６年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を４０００人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を２０００人下回りました。
日本人だけの人口は１億２６０８万５０００人と０．０６％減少し、
２年連続過去最低でした。
年齢構成では６５歳以上の人口が、２００６年に比べ８６万人増えて
２７４６万４０００人と総人口の２１．５％を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。
２００６年１０月から２００７年９月までの出生数は１１０万１００
０人、死亡者数は１１０万３０００人、０歳から１４歳までの年少人
口は１７２９万３０００人で総人口の１３．５％と過去最低です。
人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。
これに対処するため、医療については７５歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が４月からスタ−トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。
税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在５％程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
５０００万円と相続人１人当たり１０００万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。
また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、２００９年にも実施される予定
です。
外国人労働者についても、１年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、ＥＰＡ交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月22日(土) 06:54 [ ブログ ]
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| ４月ケンタッキ−、チキンなど半数の商品値上げ １６年ぶり |
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３月１９日 Vol ２−０３８
日本ケンタッキフライドチキンは、４月２４日から主力のチキンを中
心に全国の約１４５０店全店で平均６．８％値上げすると発表しまし
た。
マクドナルドが消費者離れを起こさないように、地域別価格を実施し
ているなかで、外食同業のケンタッキ−が全店いっせいに値上げする
のは、コスト負担がそれだけ重いといえ、上げ幅も昨年来の外食業の
価格上昇幅よりも５０％程度高くなっています。
値上げするのは、オリジナルチキン２１０円を２３０円に、チキンフ
ィレサンド、フライドポテトも値上げ対象ですが、ホットコ−ヒ−な
ど一部商品は価格据置です。
値上げの理由は、フライドチキンの衣となる小麦粉が、４月から平均
２０％値上げとなることや、鶏肉価格が鶏の餌となるトウモロコシ、
大豆が、世界的な穀物高による輸入価格の高騰で上昇していること、
食用油の価格上昇、人手不足によりアルバイトなどの人件費が上昇し
たためです。
これらの値上げ理由は、外食業界すべてに通じていることであり、今
回の値上げによる消費者の買い控えが起きなければ、他の外食も追随
することは必至です。
ただ輸入製品については大半がドル建てですので、直近の１ドル９７
円から１００円の水準が今後も続くようであれば、値上げ圧力も多少
は緩和されるかもしれません。
現に日経商品先物指数は、１７日１０９．３１９と前週末に比べ２．
１２３と１．９％低下しており、２月下旬の直近の高値からは５．７
％下落しています。
物価上昇には、需要（消費者）が供給（企業）を上回る結果引き起こ
される「よい物価上昇」場合と、供給側のコストが上昇するため、需
要が強くなくても採算上やむを得ず引き上げる「悪い上昇」があると
されています。
春闘での賃金伸び悩みなどから見ても、これからしばらくは「悪い上
昇」が続くと考えた生活態度が必要と考えられます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月19日(水) 10:01 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 東京地区私大生仕送り 月９５，９００円 １０年で２０％減 |
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３月１８日 Vol ２−０３７
早稲田、明治などの東京地区の１７大学で構成するの私大教職員教職
員連合が、入学者約３万人への調査で回答が得られた４，２７８件の
分析で、１９９７年に比べ、２００７年は仕送り費が約２０％減少し
ていることが分かりました。家計収入の伸び悩みが原因で、アルバイ
トを余儀なくされる学生数が増加しています。
調査による、首都圏の私大１年目にかかる費用の主なものは次のとお
りです。
受験費用（受験料、交通、宿泊費） ２３１，９００円
最初の家賃 ５９，２００円
敷金・礼金 ２０８，５００円
生活用品代 ３２０，５００円
大学への納付金 １，２９８，７２６円
仕送り（４月〜１２月分） ９０３，１００円
合 計 ３，０２１，９２６円
自宅外通学者をもつ家庭の収入総額の３１．４％を占める教育費は、２
００６年よりも１．６％減少しています。減少しているのは仕送り費で
１９９７年の月１２２，０００円に比べて、２０％以上減少しています。
過去１０年の仕送り費の占める家賃の額は、月６０，０００円前後とほ
ぼ一定しているのに対し、その他の生活費は６０，０００円超から、４
０，０００円弱と５０％減り、デフレを考慮してもかなり厳しい学生生
活が推測できます。
教育費を教育ロ−ンなどで賄った世帯は全体の１９．４％で平均借入額
は１，６４８，０００円出９５，０００円減少しています。「将来への
経済的不安から、借り入れを増やしたくないとの保護者の意向が働いて
いる」と調査団体は見ています。
仕送り費から家賃を差し引いた生活費は月３６，７００円となり、１日
あたり１，２００円強となり、食費以外の支出はほとんど困難です。
仕送り減を補うため、奨学金を貸し付ける学生支援機構（旧日本育英会）
の調査では、奨学金を希望している学生のうち実際の申請者は６１．０
％と初めて６０％を超えています。自宅外通学者で約７０％、自宅通学
者でも約５０％以上が申請しています。国が授業料の一部を肩代わりす
る「直接助成制度」の利用希望世帯は８７．２％に上っています。
１８歳を超えたら、親から独立して、生活費、学費はアルバイトで賄う
アメリカと異なり、大半を親がかりとする日本では仕送り減は異例とも
思えますが、今後は親世代の、年金不安、老後を子供に頼らないとする
自立傾向の強まりなどを受けて、限られた収入のなかで仕送りは減少し
ていくことも予想されます。
親世代の資産形成が、今後インフレが見込まれる中で、預貯金から投資
信託などの金融商品へシフトとしていく結果、昨今の１ドル９５円台の
ドル安などにみられる資産減少も予想されるます。
学生には徒に他者を羨むことなく、自立し、襟度を保った学生生活を送
られることが望まれます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月18日(火) 06:53 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| ２月マンション発売数２８％減 １５年ぶりの低水準 |
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３月１４日 Vol ２−０３６
不動産経済研究所の発表によると、２月のマンション新規発売戸数は
昨年２月と比べ、首都圏では２８％減の３，４６０戸、近畿圏は３４
．４％減の２，２２６戸でした。
本来、マンション需要期である２月としては、首都圏では１９９３年
以来、近畿圏では１９９８年以来の低水準です。建築基準法の改正に
より建築確認が厳格になったこともあり、新規発売戸数の前年割れは
６ヶ月連続です。
新規発売当月の売れ行きを示す契約率は、好調の目安の７０％を大幅
に割り込み、首都圏では６０．１％（４０％売れ残り）、近畿圏では
６３．１％（３７％売れ残り）となりました。
販売不振の原因は、マンション価格の高騰で、顧客が付いてこれなく
なったためで、昨年２月に比べ首都圏では５．５％高の１�崚�たり６
４万８千円、近畿圏では６．０％高の４７万４千円です。
販売不振打開のため、三菱地所では本格回復まで１年以上かかるとし
て、２００７年度（３月末まで）新規発売戸数を当初の４，３００戸
から１，０００戸以上減らし、藤和不動産も４３００個予定から大幅
に減らす予定です。
マンションなど住宅は、家具、電気製品買い替えなど関連する商品が
多く、内需拡大のためには大きな役割を担っています。
しかし、アメリカドルの急落（対円で一時９９ドル、対ユ−ロで１．
５７ドルその他通貨でも軒並み下落）による、電機、自動車などの輸
出企業業績の悪化懸念、株式、株式投資信託の大幅下落、さらには投
機資金の原油、穀物市場への流入による素材価格の高騰（金１トロイ
オンス１００１ドル、ＷＴＩ原油先物１１０ドル）による消費者物価
の上昇は、輸入価格の低下という円高効果を超える可能性が高いと見
られます。
マンション購入資金の頭金が、現預金のほか株など投資資金から充当
されることが多いことを考え合わせますと、パ−トタイマ−の時給が
１９円強引き上げられたとしても、大半が生活資金に回る可能性が高
く、マンション販売の回復は当面見込めそうにありません。
このことは価格の引き下げによる販売が横行することになりますが、
新築の価格下落は中古マンションの下落を引き起こし、新築住宅への
買い替えの抑制原因となります。
２００２年以前に発生したマンション不況に似た構図が予想されます。
価格引下げを購入チャンスと捉えることもでき、その場合、売主業者
の倒産可能性の有無、マンション管理体制の充実度などを厳しくチェ
ックする必要があります。
目先の割安感だけで購入決定せず、少なくとも５年以上の中長期の視
点に立った購入態度が必要といえます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月14日(金) 06:37 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 電機、自動車など賃上げ昨年並み ’０８年春闘大手妥結 |
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３月１３日 Vol ２−０３５
昨日の原油、ＷＴＩ先物相場初の１バレル１１０ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、５年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’０８年春闘でした。
アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の６５％の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。
このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨１２日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。
第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
１．９１％と予測したうえで、消費の押し上げ効果は０．２％程度
と試算しています。
一方トヨタ自動車のボ−ナス（一時金）回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。
また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ−クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。
賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。
賃金改善額 一時金
トヨタ自動車 １０００円 ２５３万円
日産自動車 ７０００円 ６．１ヶ月
ホンダ ８００円 ６．６ヶ月
マツダ ８００円 ５．８ヶ月
三菱自動車 要求せず ４．０ヶ月（業績連動）
スズキ ７００円 ６．０ヶ月
日立製作所 １０００円 ４．９１ヶ月
松下電器産業 １０００円 業績連動
東芝 １０００円 業績連動
ＮＥＣ １０００円 業績連動
富士通 １０００円 業績連動
三菱電機 １０００円 ５．８３ヶ月
シャ−プ １０００円 ５．２６ヶ月
三菱重工業 ２０００円 ４ヶ月＋４３万円
川崎重工業 ２０００円 業績連動
ＩＨＩ ２０００円 ４．６１ヶ月
新日本製鉄 １５００円程度 業績連動
ＪＦＥスチ−ル １５００円 業績連動
見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。
今後のグロ−バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。
低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月13日(木) 13:25 [ ブログ ]
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| 政管健保の赤字１８００億円に 組合健保、共済に負担付回しも |
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３月１２日 Vol ２−０３４
２００７年度の政管健保の財政が、１８００億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の８．
２％（社員負担は４．１％）となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。
保険料収入が約７兆１０００億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも４０００億円増え、約７兆３０００億円となっています。
２００８年度も、メタボリック症候群予防のための費用７００億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。
２００７年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は５０００億円で、このままだと２
００９年にはなくなる見込みです。
日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険（政管健保）、公務員が加入する公務員共済（共済）といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険（国保）のいずれかに加入す
る義務があります。
政管健保は２００８年１０月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が２００
９年１０月に解体予定のためです。
２００８年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の３〜１０％（現行
８．２％）となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により１．５から５％と格差のついた保険料となり
ます。
平均月収２７８，０００円で単純試算すると、現行が１３９，４９
０円（年間個人負担）から、２００３年度医療費では、最低の長野
県の１３０，８７０円から最高は北海道の１４９，８２０円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。
厚生労働省は、２００８年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を１０００億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、２０
０９年度も継続されそうです。
国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。
現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月12日(水) 06:59 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 日清製粉、小麦粉２割値上げ パン、即席めん、菓子類再値上げ |
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３月１１日 Vol ２−０３３
輸入小麦粉の政府売り渡し価格が、昨年４月から３度目の、そして
３０％という、４月からの最大の値上げを受けて、製粉最大手の日
清製粉が、食品メ−カ−に販売する業務用小麦粉を、４月２５日に
２割値上げするとを発表しました。
製粉業界２位の日本製粉、３位の昭和産業も同程度値上げする見込
みです。大手４社で７０％のシェアを占める製粉業界の意向は、加
工食品メ−カ−は受け入れざるを得ない状況です。
小麦を原料にしている、食パン最大手の山崎パン、即席めん最大手
の日清食品、菓子類大手の森永製菓、グリコなどはこの値上げを、
ほぼ受け入れる見込みです。
原料である小麦粉仕入れ価格上昇分、原油高による箱など製品包装
費用の上昇分を合わせ、さらに小麦粉の国際価格が上昇傾向にある
ことから、今年１０月の政府売り渡し価格の再値上げも見越して、
商品の価格を引き上げるか、価格は据え置き内容量を少なくする実
質値上げを、早ければ４月末ごろにも行う見通しです。
パン、即席めん、菓子類などの商品の値上げ幅は、昨年末からの値
上げで消費者の買い控えにあい、２０から３０％もの売上減少にな
ったことから、各社とも慎重に決定する模様です。
小麦粉は、国内で消費するほとんど全部を輸入に頼っています。政
府は少ない国内小麦栽培農家の保護のために、小麦の輸入をすべて
政府が行い、輸入価格に農家の栽培助成金、小麦粉の倉庫代などを
加算して売り渡し価格を決定しています。
日本の食料自給率が３９％ときわめて低いなかで、食糧安保の観点
からもやむをえない制度とはいえ、国内小規模農家保護がＥＰＡ（
経済連携協定）交渉が、農産品輸出国のア−ストラリア、アメリカ
などと一向に進まず、日本の基盤である工業製品の輸出に高関税が
かけられ、国際競争力を失いつつあるのも現実です。
１月末に発覚した中国製の殺虫剤入りの餃子の１件を見ても、食料
品という、生活の基礎物資を安易に外国製品だけに頼る危うさも実
感しています。
やはり、頓挫気味の大規模農家の育成といった地道な政策を通じて
食料の国内自給率を７０％程度にすること、そのためにバラマキ的
な農家補助ではなく、耕作放棄地を含む農地の再編のために税金を
投入することが、今後の日本の農政に求められていると思われます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月11日(火) 11:17 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 全商品、原則ク−リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施 |
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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
３月８日 Vol ２−０３２
悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、２００
９年に実施されることになりそうです。
改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル−ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ−法、迷惑メ−ルを規制する特定
電子メ−ル法です。
特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク−リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ−ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。
割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金（既払い金）の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。
制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。
特定電子メ−ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ−ル」
以外の不特定多数への広告メ−ル一斉送信の禁止により、迷惑メ−
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ−ルは当面野放しとなりそうです。
国民生活センタ−法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ−が強制的に関わることが
できるようにしています。
こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ−ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。
消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ−フティネットと考え、その商品、サ−ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月8日(土) 06:48 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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