アリコにがん保険広告で排除命令 公正取引協議会
2007-10-20 10:12:32
相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ−ムペ−ジ http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
１０月２０日
アリコにがん保険広告で排除命令 公正取引協議会アリコの「元気に欲張り保険」の広告と、広告を見て資料請求した消
費者に配布したパンフレットに、あたかも早期がんと診断されただけ
で、一時金が受け取れるかのような表示で、消費者に誤解を生じさせ
たとして公取協は同社に排除命令を出しました。
「がん（悪性新生物）一括３００万円 がん診断一時金２５０万円＋
生活習慣病一時金５０万円（上皮内新生物の場合は一括６０万円）」
の広告中、転移の恐れが少ない早期がんの一種「上皮内新生物」につ
いて、診断だけで、６０万円が受け取れるような表示をしていました。
しかし、実際は診断を受けるだけでなく入院しないと一時金は受け取
れず、上皮内新生物の手術は内視鏡による手術が一般的で、入院の必
要が無いことが多く、一時金は支払われないケ−スが多かったと見ら
れています。
アリコは、この一時金を受け取れないことを、新聞広告では記載せず、
パンフレットでは欄外に小さく表示していたことが、景品表示法の禁
止する「優良誤認」に当たると認定したものです。
保険会社が景表法違反で排除命令を受けるのは２００３年の日本生命
以来２例目です。今後、不当表示によって市場の競争を制限した場合
には課徴金などを課すなど、公取協の厳しい姿勢が強まりそうです。
１２月から、銀行窓口での生命保険販売が解禁され、住友生命は変額
年金に加え、死亡保険、医療保障など第三分野の保険を、日本生命は
変額年金に加え、死亡保険を当面販売する予定です。
保険販売に不慣れな銀行は、生保退職者などを順次採用して販売上の
トラブルを防ぐなどの対策を進めていますが道半ばです。
生命保険に限らず、保険は将来のリスクに備えるものです。現在目の
前にあるものと異なり、手にとることもできず、極端なことを言えば、
保険会社（販売員）に対する信用を買っているともいえます。
それだけに広告表示には十分な注意が必要で、金融商品取引法で定め
られているリスクの表示同様、有利な条件と同等の大きさの文字表示
制度を、保険商品広告でも導入すべきと考えます。
今回のように保険金を受け取れない場合をことさら小さく表示、ある
いは表示しないことは、保険会社のコンプライアンス遵守姿勢に疑問
があるといわざるを得ませんが、契約後はそのことを理由に無償解約
や損害賠償請求はできない現状は改めるべきと考えます。
改正されるまでは、保険金を受け取れる場合を聞くのではなく、受け
取れない場合を確認し、書面などで残しておく慎重さが加入者に求め
られます。
また既に加入している方は保険証券、約款などで保険内容を確認し、
不明ならば、保険会社に支払われない場合を確認すべきです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp、
相続、不動産、年金保険、金融経済詳細情報を満載した
ホ−ムペ−ジ http://www.office-ask.jp
ホ−ムペ−ジ http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
１０月２０日
アリコにがん保険広告で排除命令 公正取引協議会アリコの「元気に欲張り保険」の広告と、広告を見て資料請求した消
費者に配布したパンフレットに、あたかも早期がんと診断されただけ
で、一時金が受け取れるかのような表示で、消費者に誤解を生じさせ
たとして公取協は同社に排除命令を出しました。
「がん（悪性新生物）一括３００万円 がん診断一時金２５０万円＋
生活習慣病一時金５０万円（上皮内新生物の場合は一括６０万円）」
の広告中、転移の恐れが少ない早期がんの一種「上皮内新生物」につ
いて、診断だけで、６０万円が受け取れるような表示をしていました。
しかし、実際は診断を受けるだけでなく入院しないと一時金は受け取
れず、上皮内新生物の手術は内視鏡による手術が一般的で、入院の必
要が無いことが多く、一時金は支払われないケ−スが多かったと見ら
れています。
アリコは、この一時金を受け取れないことを、新聞広告では記載せず、
パンフレットでは欄外に小さく表示していたことが、景品表示法の禁
止する「優良誤認」に当たると認定したものです。
保険会社が景表法違反で排除命令を受けるのは２００３年の日本生命
以来２例目です。今後、不当表示によって市場の競争を制限した場合
には課徴金などを課すなど、公取協の厳しい姿勢が強まりそうです。
１２月から、銀行窓口での生命保険販売が解禁され、住友生命は変額
年金に加え、死亡保険、医療保障など第三分野の保険を、日本生命は
変額年金に加え、死亡保険を当面販売する予定です。
保険販売に不慣れな銀行は、生保退職者などを順次採用して販売上の
トラブルを防ぐなどの対策を進めていますが道半ばです。
生命保険に限らず、保険は将来のリスクに備えるものです。現在目の
前にあるものと異なり、手にとることもできず、極端なことを言えば、
保険会社（販売員）に対する信用を買っているともいえます。
それだけに広告表示には十分な注意が必要で、金融商品取引法で定め
られているリスクの表示同様、有利な条件と同等の大きさの文字表示
制度を、保険商品広告でも導入すべきと考えます。
今回のように保険金を受け取れない場合をことさら小さく表示、ある
いは表示しないことは、保険会社のコンプライアンス遵守姿勢に疑問
があるといわざるを得ませんが、契約後はそのことを理由に無償解約
や損害賠償請求はできない現状は改めるべきと考えます。
改正されるまでは、保険金を受け取れる場合を聞くのではなく、受け
取れない場合を確認し、書面などで残しておく慎重さが加入者に求め
られます。
また既に加入している方は保険証券、約款などで保険内容を確認し、
不明ならば、保険会社に支払われない場合を確認すべきです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp、
相続、不動産、年金保険、金融経済詳細情報を満載した
ホ−ムペ−ジ http://www.office-ask.jp
