| ２００８年税制改正 省エネ改修減税、ふるさと納税など |
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５月６日 Vol ２−０５０
衆参両院の多数派が与野党で異なるねじれ国会のため、２００８年度
税制改正は完了していませんが、現時点（５月６日）での個人や企業
についての主な改正内容は次のとおりです。
新築住宅の固定資産税の軽減（１２０�屬泙任竜鐔刺�分を非耐火で３
年、耐火、準耐火で５年１／２とする）、住宅ロ−ン減税（２００８
年１２月入居が条件）は継続して利用できます。２００８年４月から
１２月までに、窓、壁、天井の断熱工事をした住宅リフォ−ムへの優
遇制度が新設されました。
自己居住の住宅の改修で、３０万１円以上の工事費用のうち住宅ロ−
ンが２００万円までの部分について、初年度に確定申告をすることに
よりロ−ン残高の２％を、５年間所得税額から控除できます。
また２００８年４月から２０１０年３月までに３０万円以上の省エネ
改修工事をした場合、翌年度の建物の固定資産税が通常の１／３にな
ります。
自分の居住地以外の都道府県、市町村に住民税の１０％以内を寄付し
た場合に、確定申告をすることにより、寄付金の領収書の金額の５，
０００円を超えた分は、所得税還付と翌年度の住民税の税額控除によ
り戻ってきます。確定申告をせず、市町村への簡易な申告のみをした
場合は、所得税の還付はありません。
２００８年４年から、個人がベンチャ−企業へ資金を提供した場合、
総所得の４０％か１０００万円のいずれか低い額を上限に、１年間の
出資額から５０００円を差し引いた金額を、課税所得から差し引くこ
とができます。課税所得が少なくなることにより低い税率が適用され
るようになり、所得税も少なくなります。
２００９年から、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失と
配当所得が差し引きできる「損益通算」が導入されます。証券会社の
システム対応が整う２０１０年までは、「源泉徴収できる特定口座」
での損益通算ができない見込みです。
外国為替証拠金取引について、脱税が横行していることから、２００
９年１月からすべての取引記録を取引業者が税務署に提出しなければ
ならなくなりました。
企業の試験研究費を法人税から控除できる割合が最大３０％となりま
す。都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税のうち２兆６
千億円を地方法人特別税として切り分けて都道府県に再配分します。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年5月6日(火) 08:41 [ ブログ ]
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| 健康保険組合の８９％が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で |
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４月２２日 Vol ２−０４９
長寿（後期高齢者）医療制度による高齢者の保険料負担が、マスコミで
大きく取り上げられていますが、大企業の従業員が加入している健康保
険組合の財政が、高齢者及び政府管掌健康保険への財政支援のために、
２００８年に赤字となる組合が１５０２組合のうち１３３４組合に達す
ることが明らかとなりました。
赤字の穴埋めは、保険料の引き上げに頼らざるを得ず、引き上げ幅は０．
８％となり、現在の７．４％から８．２％（従業員負担分は４．１％）
となり、政管健保と同等となります。
公的医療保険は、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入
する公務員共済、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険、大企
業従業員が加入する組合健康保険及び、新たに発足した７５歳以上の高
齢者が加入する長寿（後期高齢者）医療制度があります。
国民健康保険には６５歳以上７４歳までの高齢者が加入していることも
あって慢性的な赤字状態で、運営する市町村は赤字補填のため税金を投
入しています。
昨今の税収不足から、補填が限界にあることから、２００８年度から制
度の改正が行われ、６５歳から７４歳までの加入者の割合が低い共済、
政管健保、組合健保が、高い国民健康保険に財政支援を行うことになり
ました。
一方、政管健保は健康保険料と国の負担金により賄なわれていますが、
２０１１年のプライマリバランス黒字化のために、毎年２２００億円の
社会保障費が削減されることもあり、国の負担金のうち、２００８年に
限り、７５０億円を組合健保に付け替え（負担させる）こととなってい
ます。ただし来年以降も、他に財源の見通しがないため継続して拠出を
求められそうといわれています
組合健保は、今までは、豊かな財政力のもと、大企業従業員に手厚い医
療保障や、健康増進策をとってきており、それが有病率の低下、早期発
見により医療費負担を抑えてきた面があります。
増大する一方の高齢者の医療費の負担を国、自治体、企業（従業員）、
高齢者（退職世代）そして病院、診療所、製薬会社のいずれが、どれだ
けの割合で負担するか、医療の質をどの段階まで補償するかについての
混合診療問題など国民皆保険制度を維持する上での問題が山積していま
す。
埋葬費の半減の見られるように、傷病手当、高額療養費、果ては窓口負
担の増額なども、今後制度維持のための制度改正もあるかもしれません。
受益だけを主張し負担を嫌っていては制度崩壊を招き、アメリカのよう
に、民間医療保険頼みとなり現在の日本の保険料の数倍以上の保険料負
担を強いられる日も近いと考えます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年4月22日(火) 18:23 [ ブログ ]
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| 後期高齢者医療保険料月平均６０００円に ４月新制度スタ−ト |
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３月２８日 Vol ２−０４３
増大する医療費抑制のため、７５歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、２００８年４月からスタ−トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。
決定した保険料年額は、平均７２，０００円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって９２，７００円、次いで東京都が９
１，１００円、大阪府が８８，０６６円、愛知県が８４，４４０円で
す。
保険料が安いのは、青森県が４６，３７４円、岩手県が４７，７３３
円、秋田県が４７，０００円、山形県が４９，０００円で、最高と最
低で保険料に約２倍の差がでました。
新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が５万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。
保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、４月から実
施されるのは１７の都道府県で、３０の県は１０月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです
後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収１８０万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。
こうした人々への激変緩和措置として、２００８年４月から同９月ま
では保険料は無料、１０月から２００９年３月までは保険料負担は１
０％の特例があります。
窓口負担は、原則として現在と同様に１０％負担（現役並み所得者は
３０％）となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の２つから、
３月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。
民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。
なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は１ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額６０００円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。
高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月28日(金) 09:46 [ ブログ ]
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| 高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転 ２０１３年予定 |
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３月２７日 Vol ２−０４２
現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で１．３Ｋｍの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を５月より開始する、とＪＲ東
日本が発表しました。完成は２０１３年春ごろとなります。
現在は３線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、２００６年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が２１６％（乗客定員の２．１６
倍）京浜東北線が２１３％（同２．１３倍）ものすし詰めの原因とな
っていました。
３線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約３０分から２０分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が３駅程度広がることになります。
とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも３線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。
高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。
さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。
３線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりＪＲ東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の４００
億円はＪＲ東日本が負担することになります。
現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもＪＲ東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ−マンスの上に立脚していると考えら
れます。
道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
ＰＦＩ方式（民間資金による公共施設整備・管理）によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月27日(木) 09:50 [ ブログ ]
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| ２００８年公示地価は２年連続上昇ながら、伸び率鈍化も |
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３月２５日 Vol ２−０４１
３月２４日に発表された１月１日時点の公示地価は、前年に比べて全
国平均（全用途）で１．７％（昨年０．４％）上昇、商業地では３．
８％（２．３％）、住宅地では１．３％（０．１％）といずれも２年
連続で上昇しました。
上昇を牽引したのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏と仙台、福岡
などの中核都市であり、地方圏の下落率が商業地が１．４％（２．８
％）、住宅地が１．８％（２．７％）と前年よりも下落幅が縮小して
いるとはいいながらもなお低下が続いています。
商業地で東京圏は１３．２％上昇（港区、新宿区、渋谷区では一部に
３０％超も）、名古屋圏では８．４％（名護屋駅周辺が高く、栄は低
下）、大阪圏は７．２％（前年は８．３％、大阪市内、京都の景観条
例による伸び率停滞が原因）上昇しました。
また地方圏でも、静岡、奈良、福岡県が下落から上昇に転じた反面、
人口流出や市街地空洞化の進む秋田、青森、山形、福井、香川、高知、
鳥取県が商業地で５％以上下落、福井、徳島、香川県では住宅地が４
％以上下落しています。
不動産価格がその土地の持つ収益性によることが当然視される現在、
収益性のもととのなる人口集積が今後も大きな要素となり、人口増加
のために再開発や地域起しで成功している地点の価格上昇が目立ちま
す。埼玉県でも住宅地で伊奈町の７．５％、商業地で川口市の１６．
９％に顕著に現れています。
しかし調査時点が昨年１０月から１２月ごろのため、今回の地価公示
価格には、アメリカ発の信用力の低い個人向け住宅融資焦げ付き（サ
ブプライムロ−ン）問題を十分織り込んでいないことから、９月末に
公表される都道府県基準地価格の行方を注目する必要がありそうです。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の大幅な価格下落（ここ半年間で約４０
％）に象徴されるように、不動産の主な買い手で価格上昇を演出して
きた不動産ファンドへの資金出し手である、欧米投資家の資金引き上
げによる商業地の価格下落と、土地仕入れ価格と建材価格の安易な販
売価格の転嫁によるマンション、建売住宅の値引き販売は始まったば
かりです。住宅ロ−ン金利の大幅な上昇が見込めない金融環境の下で
は、買い控えは当面続き、土地価格の伸びは鈍化もしくは停滞すると
考えられます。
中東のオイルマネ−やアジアの投資マネ−が、欧米に比べて割安に映
る日本の不動産への投資を積極化しているとのことですが、投資マネ
−は逃げ足が早く、安定的な価格上昇要因とはなりにくいと考えられ
ます。
不動産購入の動機が居住はもちろん投資の場合であっても、価格だけ
でなく、行政サ−ビス、社会インフラなど総合的に判断して自分が住
みたい土地かを冷静に判断する必要があります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月25日(火) 11:19 [ ブログ ]
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| マンションの管理、全面委託も可能に 建替え、大規模修繕の円滑化 |
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３月２３日 Vol ２−０４０
マンションを買うことは管理を買うことと同じ意味を持ちます。どれ
だけロケ−ションが優れ、内装、設備が豪華であっても、大規模修繕
などの適正な管理が行われなければ、たちまちにスラム化し、マンシ
ョンの価値が下ってしまいます。
しかし、住民の高齢化、賃貸住戸の増加などで管理を担当する管理組
合の理事会の運営のなり手が不足しつつあります。老朽化の目安とな
る建築後３０年を経過したマンションは、２００６年末で約６３万戸
あり１０年後には約１７３万戸までに増える見込みです。
国土交通省は、老朽化したマンションの理事会が機能不全となると、
管理費や修繕積立金の滞納が増加し、所有車どうしの合意形成ができ
ず、修繕が後回しになる結果、マンションの寿命を縮めることになる
として、管理組合総会の委任があれば管理会社やマンション管理士を
「管理者」として、マンションの管理を全面委託できる制度の導入を
検討しています。
委任される役割は、共用部分の維持管理、長期的な修繕計画の作成・
実行、修繕工事の提案、修繕積立金の徴収、管理費の滞納者への訴訟
などで原告になることなどが予定されています。
これらの行為は、現在は管理組合理事会が決定し、補助的に管理会社
に実務を委託することができることとなっているため、理事会が機能
しなければいずれも実行されません。
また現在は管理組合の参加ができない賃貸居住者に、管理組合の参画
できる仕組みも検討しています。
「管理者」に全面的に委託するといっても、所有者が中心であること
に変わりはなく、管理者をチェックしたり、不満があれば解約できる
手続きも整備されます。
マンションの管理について定める「マンションの管理の適正化の推進
に関する法律」の改正や、「標準管理規約」の見直しをすることも視
野に入れて、国土交通省の下部団体の財団法人マンション管理センタ
−の検討会が提言を今月末にも提出する予定です。
新制度で最も懸念されるのが、所有者の管理への無関心が一層増幅さ
れ、その結果管理者任せになり、管理費、修繕積立金の不正流用、各
種不正工事（過大費用、特定業者への発注）が多発することです。
管理者を登録制にし、当該業者の管理について、分別管理の有無や工
事見積りの第三者チェックなど常時行える公的組織が必要と思います
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2008年3月23日(日) 11:43 [ ブログ ]
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| 日本の人口、外国人を含め減少 少産多死時代へ 総務省調査 |
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３月２２日 Vol ２−０３９
日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、２００５年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を２０００人上回りました。
２００７年１０月１日の推計人口で、１９５０年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は１億２７７７万１０００人で２００６年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を４０００人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を２０００人下回りました。
日本人だけの人口は１億２６０８万５０００人と０．０６％減少し、
２年連続過去最低でした。
年齢構成では６５歳以上の人口が、２００６年に比べ８６万人増えて
２７４６万４０００人と総人口の２１．５％を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。
２００６年１０月から２００７年９月までの出生数は１１０万１００
０人、死亡者数は１１０万３０００人、０歳から１４歳までの年少人
口は１７２９万３０００人で総人口の１３．５％と過去最低です。
人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。
これに対処するため、医療については７５歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が４月からスタ−トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。
税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在５％程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
５０００万円と相続人１人当たり１０００万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。
また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、２００９年にも実施される予定
です。
外国人労働者についても、１年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、ＥＰＡ交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。
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2008年3月22日(土) 06:54 [ ブログ ]
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| 電機、自動車など賃上げ昨年並み ’０８年春闘大手妥結 |
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３月１３日 Vol ２−０３５
昨日の原油、ＷＴＩ先物相場初の１バレル１１０ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、５年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’０８年春闘でした。
アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の６５％の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。
このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨１２日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。
第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
１．９１％と予測したうえで、消費の押し上げ効果は０．２％程度
と試算しています。
一方トヨタ自動車のボ−ナス（一時金）回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。
また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ−クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。
賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。
賃金改善額 一時金
トヨタ自動車 １０００円 ２５３万円
日産自動車 ７０００円 ６．１ヶ月
ホンダ ８００円 ６．６ヶ月
マツダ ８００円 ５．８ヶ月
三菱自動車 要求せず ４．０ヶ月（業績連動）
スズキ ７００円 ６．０ヶ月
日立製作所 １０００円 ４．９１ヶ月
松下電器産業 １０００円 業績連動
東芝 １０００円 業績連動
ＮＥＣ １０００円 業績連動
富士通 １０００円 業績連動
三菱電機 １０００円 ５．８３ヶ月
シャ−プ １０００円 ５．２６ヶ月
三菱重工業 ２０００円 ４ヶ月＋４３万円
川崎重工業 ２０００円 業績連動
ＩＨＩ ２０００円 ４．６１ヶ月
新日本製鉄 １５００円程度 業績連動
ＪＦＥスチ−ル １５００円 業績連動
見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。
今後のグロ−バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。
低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月13日(木) 13:25 [ ブログ ]
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| Ｚ会、市進と提携へ 塾、予備校の相互補完の再編進む |
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２月２７日 Vol ２−０２５
難関大学進学の通信教育で定評のあるＺ会は２３万人の会員を持ち、
成績中位の小書中高生４万３千人の個別指導に特色を持つ市進は、
Ｚ会が市進の株式を６％を取得し、相互に教材を利用するなどで、
提携をすることになりました。
本格的な少子化時代を迎えた２００３年以降、学習塾の再編が進ん
でいます。ことに大学進学希望者と入学定員が一致する、大学全入
時代に入った２００６年からのＭ＆Ａが目立ちます。
２００６年 ８月 学習研究社が桐杏学園（アンセス）を買収
１０月 東進ハイスク−ル（ナガセ）が四谷大塚を買収
ベネッセがお茶の水ゼミナ−ルを買収
２００７年 ５月 早稲田アカデミ−が野田クルゼを買収
学習研究社がタ−トルスタディスタッフを買収
６月 ベネッセが東京個別指導学院を子会社に
１２月 ベネッセが鉄緑会を買収
２００８年 １月 ｅｎａ（学究社）が進学社（進研社）を買収
学習研究社のように新規参入するのは例外で、塾生のレベル・年齢
別、大人数対応・個別指導など相互に補完関係がある塾同士の合併
が多く見られます。
塾生にとっても、幅広い選択肢の中から教材、学習方法を選択する
機会が増えることは歓迎すべきことと見られています。塾にとって
も、個別指導学習塾が伸びていることから見ても、きめ細かい学習
ニ−ズの対応が生き残りの決め手となっています。
塾業界は経営者の個性が強く、提携を成功させることは難しい（栄
光 北山社長）との見方もありますが、生徒の絶対数が減少するな
かでは再編は避けられません。
塾の役割が、進学だけに限られるのであればこうしたＭ＆Ａによる
肥大化は避けられないと思います。が、教育機関のひとつと考える
と大量教育の公教育に対して、個別教育に特化することで、生徒の
個性を伸ばすことにこそ役割があると考えると疑問を感じます。
言うは安く行なうは難しとは思いますが、進学者数を競う定量化よ
りも、個性を伸ばす定性化ことにこそ教育の本質があると考え、創
造性を求められ、ＩＴ（情報技術）を生かすことが日本生き残りの
道と考えるとこれで本当によいのだろうかと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年2月27日(水) 07:17 [ ブログ ]
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| １月の首都圏マンション契約率５２．７％ １６年ぶりの低水準 |
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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
２月１５日 Vol ２−０１３
首都圏で１月に発売された新築分譲マンションが、１月中にどれだ
け売れたかを示す契約率が、５２．７％で、昨年１２月の５９．３
％に続き販売が低迷しました。近畿圏も５７．６％と低迷しました。
首都圏は、建築基準法改正の手続き混乱により供給戸数が２０％近
くも減っているにもかかわらず、バブル崩壊後の１９９１年８月の
４９．７％以来の低さでした。販売不振の理由は価格の高騰でした。
昨年前半までの契約率は、好不調の目安とされる７０％を大きく上
回り、特に３月には８０％にも達していました。これを見たマンシ
ョン各社が一斉にマンション用地買いあさりに走り、土地価格がつ
りあがりました。
さらに、年後半には原油が高騰し、これに伴って、配水管に使われ
る塩化ビニ−ル管などの原料のナフサが値上がり、また製造過程で
石油を大量に消費するセメント、ガラスなどの建築資材も上昇しま
した。これらの価格上昇分を、安易に価格に転嫁したことが原因と
いえ、いつに変わらぬ構造を示しています。
郊外部での不振が顕著で、千葉県では２８．１％も上昇した千葉県
では契約率が４４．０％、１１．６％上昇した東京２３区外で５１
．９％でした。近畿圏では供給戸数が４４．４％も増えたことから、
契約率が低迷しました。
マンションに限らず、戸建の建売住宅も昨年秋から販売不振が続き
完成後３ヶ月経過物件の大幅値下げも相当数見られます。マンショ
ンも今後販売不振が続くと価格引下げも行われる可能性が高そうで
す。
新築住宅の販売不振は、当然住宅ロ−ンの需要にも影響を与え、金
利引下げが限界にあるなかで、その他サ−ビスの競争を拡充してい
ます。
大手銀行では三井住友銀行、新生銀行がインタ−ネット上の返済手
続きを２４時間無料で受け付けるサ−ビスを開始しました。
みずほ銀行は固定金利と変動金利の切り替えをネット上でできるよ
うにしました。りそな銀行は住宅ロ−ン利用者に他行ＡＴＭを使う
際の手数料を還元するサ−ビスをしています。
住宅販売は、景気の調節弁とされており、内需刺激の起爆剤とされ
ていて、家具、家電製品の買い替えの大きな動機ともなっています。
アメリカのサブプライム問題とは異なりますが、日本でも住宅関係
の好不調が、国内景気を左右することは避けられません。
年率３．７％に達した昨年１０〜１２月期のＧＤＰも外需依存度が
高く、海外景気が不透明感を増す中で、一時的な価格引下げを行っ
てでも、早期の契約率上昇を期待したいものです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年2月15日(金) 14:39 [ ブログ ]
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