| ２００８年税制改正 省エネ改修減税、ふるさと納税など |
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５月６日 Vol ２−０５０
衆参両院の多数派が与野党で異なるねじれ国会のため、２００８年度
税制改正は完了していませんが、現時点（５月６日）での個人や企業
についての主な改正内容は次のとおりです。
新築住宅の固定資産税の軽減（１２０�屬泙任竜鐔刺�分を非耐火で３
年、耐火、準耐火で５年１／２とする）、住宅ロ−ン減税（２００８
年１２月入居が条件）は継続して利用できます。２００８年４月から
１２月までに、窓、壁、天井の断熱工事をした住宅リフォ−ムへの優
遇制度が新設されました。
自己居住の住宅の改修で、３０万１円以上の工事費用のうち住宅ロ−
ンが２００万円までの部分について、初年度に確定申告をすることに
よりロ−ン残高の２％を、５年間所得税額から控除できます。
また２００８年４月から２０１０年３月までに３０万円以上の省エネ
改修工事をした場合、翌年度の建物の固定資産税が通常の１／３にな
ります。
自分の居住地以外の都道府県、市町村に住民税の１０％以内を寄付し
た場合に、確定申告をすることにより、寄付金の領収書の金額の５，
０００円を超えた分は、所得税還付と翌年度の住民税の税額控除によ
り戻ってきます。確定申告をせず、市町村への簡易な申告のみをした
場合は、所得税の還付はありません。
２００８年４年から、個人がベンチャ−企業へ資金を提供した場合、
総所得の４０％か１０００万円のいずれか低い額を上限に、１年間の
出資額から５０００円を差し引いた金額を、課税所得から差し引くこ
とができます。課税所得が少なくなることにより低い税率が適用され
るようになり、所得税も少なくなります。
２００９年から、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失と
配当所得が差し引きできる「損益通算」が導入されます。証券会社の
システム対応が整う２０１０年までは、「源泉徴収できる特定口座」
での損益通算ができない見込みです。
外国為替証拠金取引について、脱税が横行していることから、２００
９年１月からすべての取引記録を取引業者が税務署に提出しなければ
ならなくなりました。
企業の試験研究費を法人税から控除できる割合が最大３０％となりま
す。都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税のうち２兆６
千億円を地方法人特別税として切り分けて都道府県に再配分します。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年5月6日(火) 08:41 [ ブログ ]
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| 新型インフルエンザ対策法で強制隔離など ５月１３日施行へ |
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４月２６日 Vol ２−０４９
ヒトからヒトへ感染し、国内で発生した場合、６０万人以上の死亡が
予想される新型インフルエンザへの対策法が成立しました。
未発生の感染症に対する法律は初めてで、感染を疑われる人に対する
強制隔離、移動制限など人権制限を含む厳しい内容で、流行による社
会機能の麻痺を未然に防ぐことを目的としています。
世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。
菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ−スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ−スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。
ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％ 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。
ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。
対策法は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入国制限」を柱と日本人保護を目的とした水際
対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画しています。
健康な人の速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国
や航空会社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市
で、すぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機
の利用などを定めています。
入国時に検査をし、患者との接触の有無や体調をチェックをし、感染
の恐れがない場合は帰宅させます。
感染の恐れがある場合は空港、港湾の近辺の施設に１０日程度収容し、
感染または発症している場合は国内で隔離して治療させます。
また外国で感染・発症した人には帰国を認めず現地で治療させます。
海外で発症した日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。
また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。
国内で発生した場合、感染拡大防止のため都道府県知事は、患者や似
た症状がある人を強制入院、移動・職場勤務を制限できます。
危険地域の建物封鎖、交通制限も２年以内の期間内は可能になります。
外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行います
ワクチンの開発、プレパンデミックワクチンの備蓄拡大などを政府に
促してもいますが、現状、有効とされるタミフルやワクチンも、変異
を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月かか
るワクチンなど効果を疑問視する声もあります。
近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年4月26日(土) 20:23 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 健康保険組合の８９％が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で |
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４月２２日 Vol ２−０４９
長寿（後期高齢者）医療制度による高齢者の保険料負担が、マスコミで
大きく取り上げられていますが、大企業の従業員が加入している健康保
険組合の財政が、高齢者及び政府管掌健康保険への財政支援のために、
２００８年に赤字となる組合が１５０２組合のうち１３３４組合に達す
ることが明らかとなりました。
赤字の穴埋めは、保険料の引き上げに頼らざるを得ず、引き上げ幅は０．
８％となり、現在の７．４％から８．２％（従業員負担分は４．１％）
となり、政管健保と同等となります。
公的医療保険は、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入
する公務員共済、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険、大企
業従業員が加入する組合健康保険及び、新たに発足した７５歳以上の高
齢者が加入する長寿（後期高齢者）医療制度があります。
国民健康保険には６５歳以上７４歳までの高齢者が加入していることも
あって慢性的な赤字状態で、運営する市町村は赤字補填のため税金を投
入しています。
昨今の税収不足から、補填が限界にあることから、２００８年度から制
度の改正が行われ、６５歳から７４歳までの加入者の割合が低い共済、
政管健保、組合健保が、高い国民健康保険に財政支援を行うことになり
ました。
一方、政管健保は健康保険料と国の負担金により賄なわれていますが、
２０１１年のプライマリバランス黒字化のために、毎年２２００億円の
社会保障費が削減されることもあり、国の負担金のうち、２００８年に
限り、７５０億円を組合健保に付け替え（負担させる）こととなってい
ます。ただし来年以降も、他に財源の見通しがないため継続して拠出を
求められそうといわれています
組合健保は、今までは、豊かな財政力のもと、大企業従業員に手厚い医
療保障や、健康増進策をとってきており、それが有病率の低下、早期発
見により医療費負担を抑えてきた面があります。
増大する一方の高齢者の医療費の負担を国、自治体、企業（従業員）、
高齢者（退職世代）そして病院、診療所、製薬会社のいずれが、どれだ
けの割合で負担するか、医療の質をどの段階まで補償するかについての
混合診療問題など国民皆保険制度を維持する上での問題が山積していま
す。
埋葬費の半減の見られるように、傷病手当、高額療養費、果ては窓口負
担の増額なども、今後制度維持のための制度改正もあるかもしれません。
受益だけを主張し負担を嫌っていては制度崩壊を招き、アメリカのよう
に、民間医療保険頼みとなり現在の日本の保険料の数倍以上の保険料負
担を強いられる日も近いと考えます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年4月22日(火) 18:23 [ ブログ ]
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| 韓国 鳥インフルエンザ「警戒レベル」へ 日本には当分影響少ない |
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４月１７日 Vol ２−０４８
韓国政府は、全羅道だけに適用していた病原性の強い Ｈ５Ｎ１型の鳥
インフルエンザの「警戒」警報を、感染地が首都ソウル近郊の京畿道
にも及んだ疑いがあるため、韓国全土に「警戒」レベルを適用すると
４月１６日発表しました。
「警戒」レベルは上から２番目で、防疫や鶏の処分に軍や警察を投入
したり、自治体が政府から対策費の資金援助を受けることができるこ
ととなっています。
全羅道では、４月３日の発生から１６日までで２１箇所で鳥インフル
エンザの発生が判明しており、感染した鶏の発生地から１０Ｋｍ以外
の地域への異動を禁じているにもかかわらず、悪質業者により食用と
して販売されていたことも報告されています。
日本の環境省鳥獣保護業務室は「渡り鳥がアジア大陸から日本に飛来
する季節ではない上、韓国からの鶏肉の輸入は昨年秋から停止している」
ため現段階では日本に影響する可能性は低いと指摘しています。
隣国どうしであり、経済交流も活発な関係にあることから、環境省は
状況を注意深く見守るとしています。必要以上に恐れる必要はないかと
考えられますが、鶏肉の原産地や、来訪する韓国人の鳥インフルエンザ
についての知識などについてそれとなく確認する必要がありそうです。
鳥インフルエンザから変異し、世界的流行が懸念されている新型インフ
ルエンザへの対策として、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン
を、防疫・治安維持の任務に就く１０００万人の医療従事者や消防、警
察、検疫官などの社会機能維持者以外の一般国民にも希望により、事前
接種することも検討しています。
ただし社会機能維持者の範囲や一般国民についても老人優先か、前途あ
る子供優先かについての検討もこれからで、社会機能維持者について約
６４００人の希望者に今年じゅうに事前接種することだけが決定してい
る段階です。
しかし、現在備蓄している２０００万人分のワクチンが新型ウィルスの
感染予防できる保証はないといわれ、事前接種は気休めともいえます。
日本はワクチンに頼り、ウィルスの日本上陸阻止という水際作戦であるの
に対し、海外の新型インフルエンザ対策は、「自然災害」と位置づけ、被
害を最小限にするため流行時の医療提供体制や社会機能の維持策を綿密に
議論し、さらに発生後の新ワクチンを迅速に製造する技術開発では日本よ
り５年早いといわれています。
人的、物的なグロ−バル化が進む現代にあって、島国だから水際対策とい
うのではなく、ウィルスが上陸しても素早く対応し、被害を最小限にする
対策に力点をおいたほうがよいのではないかと考えます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年4月17日(木) 08:34 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 新型インフルエンザ 人同士感染拡大 政府の水際対策発表 |
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４月１５日 Vol ２−０４７
世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。
菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ−スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ−スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。
ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％ 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。
対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。
ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。
政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
際対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画してま
した。
速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。
また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。
外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で１０日滞在させるとの
ことです。
海外で発症して日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。
近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年4月15日(火) 06:47 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 裁判員制度 ２００９年５月開始決定 刑事事件裁判への国民参加 |
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４月９日 Vol ２−０４６
最高裁判所の調査で約３８％の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年５月２２１日にスタ−トします。
裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ１０万円以下の過料（罰
金）が課せられます。
年間約３０００件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
１２月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
４０００人に１人となる見込みです。
東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。
１万円以内の日当で、仕事を中断して３日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。
それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。
裁判員辞退が認められそうなケ−スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。
辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し（
学校にスケジュ−る変更を求める）、営業系管理職では、部下で対応
できる会議（部下に対応させる）、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。
裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役６ヶ月以下、罰金５０万円以下がまっています。
また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。
国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
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2008年4月9日(水) 06:55 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 明日から４月 新年度からこう変わる |
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３月３１日 Vol ２−０４５
自営業者、２０歳以上の学生が加入する国民年金保険料が、月額３１
０円引き上げられ１４４１０円になります。老齢年金だけでなく、障
害年金も受けられますので、自分のために納付すべきと考えます。
厚生年金自動分割制度がスタ−トします。厚生年金の報酬比例部分に
ついて、婚姻期間中の自分の年金記録と配偶者の年金記録の合計の半
分が夫婦どちらかの請求により自動的に半分に分割できます。ただし
適用できるのは４月１日以降の分だけで、それ以前の分の分割は夫婦
間の協議または家庭裁判所の調停が必要です。
７５歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度がスタ−ト
します。今まで国民健康保険料（税）を支払っていなかった高齢者も
保険料（税）を年金からの天引きなどで支払わなければなりません。
メタボリック症候群を減らすために新たな健康診断制度がスタ−トし
健康診断受診率により、健康保険料が増額される場合が出てきます。
またメタボと診断された場合の保険指導制度もスタ−トします。自分
のためにも、総医療費抑制のためにも健康の自己管理はしっかりとし
たいものです。
道路特定財源の暫定税率が廃止になる可能性が極めて高く、その結果
ガソリンは１リットル当たり約２５円、軽油は約１７円安くなります。
出荷時課税される蔵出し税のため、４月１日からいっせいに引き下げ
られるかどうかはガソリンスタンド毎に異なります。
また車の購入時、車検時にかかる自動車重量税も半分以下になります。
ただし、自民、公明党が４月末に租税特別措置法を再可決すれば、こ
れらの特典は４月利用者だけの恩典となる可能性もあります。
あればよい道路ではなく、本当に必要な道路、行政サ−ビスは何か、
道州制も含んだ、税金の使い道について、地方が自主的な判断を迫ら
れるまたとないチャンスだと思います。
電力、ガス、牛乳、食用油、航空運賃が軒並み引き上げになります。
やみくもな節約ではなく、地球温暖化、健康維持を考えた合理的なラ
イフスタイル（生活）見直しが必要になってきます。
改正パ−トタイム労働法が施行され、正社員と同一の仕事・責任がある
パ−トの給与は正社員と同じとすること、正社員登用の努力義務などが
雇い主に課せられます。
無認可共済は新規の営業は原則禁止され、業者は廃業、生損保保険会社、
少額短期保険会社のいずれかを選ばなければならず、消費者も共済の勧
誘を受けたときは、保険業者の免許を持っているかどうかを確認した上
で加入の是非を検討すべきです。
地球温暖化に関する京都議定書の削減実行期間が開始します。温暖化ガ
スの１９９０年比１２％削減義務を果たすために家庭の排出にも、炭素
税新設などの強制的な削減義務が課せられる場面も予想されます。
三越・伊勢丹の経営統合、キリンホ−ルディングスの協和発酵子会社化
京セラの三洋電機携帯電話部門買収完了などの大型Ｍ＆Ａが加速します。
株価にも影響することですが、企業の不正会計防止に向けて、経営者が
財務諸表の作成に関する社内管理体制を自己点検することを求める内部
統制ル−ル（日本版ＳＯＸ法）がスタ−トします。上場企業の四半期財
務報告も義務化されます。新興上場企業に準備の遅れが指摘されます。
厳しい新年度ですが、こんなときこそ従来思考にとらわれず、
プラス思考で取り組みたいものと考えます。
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2008年3月31日(月) 10:04 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| アスベスト（石綿）労災認定２１６７事業所公表 厚生労働省 |
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３月２９日 Vol ２−０４４
アスベストはスギ花粉よりもはるかに細かい繊維状の物質で、吸い込
んでから１５年から５０年後に、肺にたまることにより、肺が繊維化
する石綿肺や肺がん、胸膜や腹膜にできる悪性腫瘍中皮腫となる恐れ
があります。
診断は肺のレントゲン写真から読み取る必要がありますが、ある程度
の専門性が必要なため専門医のいる、各地の労災病院が適切とされて
います。
厚生労働省は、患者団体から認定事業書名の公表要求にもかかわらず、
公表すると対象事業所の任意の届出がなされず、患者の認定遅れが出
るとして公表を渋ってきましたが、石綿救済法の申請期限の２００９
年３月まで１年足らずとなったため公表しました。
今回の公表は２１６７事業所ですが、２００５年に公表された３８２
箇所も含めると、合計２５４４事業所に上ります。事業署名は厚生労
働省のホ−ムペ−ジで閲覧できます。電話相談も行っており、３月２
９日、３０日午前１０時から午後５時まで
０３（３５０２）６７５０ ０３（３５０２）０８７６ ０３（３５
０２）６７４８ で受け付けています。
該当しそうな方は早急に相談されることをおすすめします。
アスベストは加工がしやすく、熱に強いため各種の業種に幅広く利用
されてきました。今回公表された業種で最多は建設業で全体の５４．
４％、次いで船舶製造・修理業、土石製品製造業の２５．１％、運輸、
小売業などありました。
都道府県別では、大阪の３０７、東京２７８、神奈川１７３、北海道
１２１事業所が目立ちます。アスベストは工場従業者だけでなく、工
場近隣の住民も吸い込む可能性が高く、また、衣服に付いたまま帰宅
した場合、家族も吸い込む可能性もあります。
アスベスト被害による被害者救済には、事業所従業員については労働
者災害保険法による労働基準監督署の労災認定により、保険給付、遺
族補償給付が、その他の人については石綿救済法により、治療中の医
療費の自己負担分と、月１０万円の療養費が、患者が死亡していた場
合には特別遺族給付金が支払われます。
その他の人の認定は極めて厳しく、特別遺族給付金の対象となったの
は全申請件数の６０％強の８８２件です。これは肺がん、中皮腫とア
スベストとの因果関係を認定するのが、認定工場従業者と比べて困難
なためです。
アスベストを製造する事業所は現在では０ですが、過去にアスベスト
を使った製品も多数あり、たとえばビル、住宅の解体の際に大量に飛
散する可能性が高く、飛散しないような工法など工事関係者はもとよ
り、近隣でも注意する必要があります。
中古住宅の売買の際にアスベストの使用の有無を重要事項説明書に記
載する義務が、宅地建物取引業者（不動産業者）に課せられています。
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2008年3月29日(土) 12:21 [ 在宅ワ−ク 副業 ]
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| 後期高齢者医療保険料月平均６０００円に ４月新制度スタ−ト |
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３月２８日 Vol ２−０４３
増大する医療費抑制のため、７５歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、２００８年４月からスタ−トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。
決定した保険料年額は、平均７２，０００円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって９２，７００円、次いで東京都が９
１，１００円、大阪府が８８，０６６円、愛知県が８４，４４０円で
す。
保険料が安いのは、青森県が４６，３７４円、岩手県が４７，７３３
円、秋田県が４７，０００円、山形県が４９，０００円で、最高と最
低で保険料に約２倍の差がでました。
新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が５万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。
保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、４月から実
施されるのは１７の都道府県で、３０の県は１０月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです
後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収１８０万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。
こうした人々への激変緩和措置として、２００８年４月から同９月ま
では保険料は無料、１０月から２００９年３月までは保険料負担は１
０％の特例があります。
窓口負担は、原則として現在と同様に１０％負担（現役並み所得者は
３０％）となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の２つから、
３月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。
民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。
なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は１ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額６０００円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。
高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月28日(金) 09:46 [ ブログ ]
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| 高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転 ２０１３年予定 |
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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。
３月２７日 Vol ２−０４２
現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で１．３Ｋｍの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を５月より開始する、とＪＲ東
日本が発表しました。完成は２０１３年春ごろとなります。
現在は３線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、２００６年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が２１６％（乗客定員の２．１６
倍）京浜東北線が２１３％（同２．１３倍）ものすし詰めの原因とな
っていました。
３線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約３０分から２０分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が３駅程度広がることになります。
とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも３線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。
高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。
さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。
３線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりＪＲ東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の４００
億円はＪＲ東日本が負担することになります。
現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもＪＲ東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ−マンスの上に立脚していると考えら
れます。
道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
ＰＦＩ方式（民間資金による公共施設整備・管理）によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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2008年3月27日(木) 09:50 [ ブログ ]
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