政府方針で全都道府県と市区町村に少子化対策推進本部の設置を促すことになりました。

　推進本部は、首長をトップに少子化対策に関連が強い保健・福祉、労働、教育などの関係部局で構成するようです。それを地元の経済界や支援団体などが顧問会議としてアドバイス役になるようです。

　確かに少子化対策の多くは地域社会によって実現していかなければならないものですから、また組織先行かという感はありますが必要性は感じます。ただ、今更かという思いと組織立てて本部を設置しないと動けない自治体の体制には悲壮感を感じます。

　さらに自治体の進捗状況を把握できるようにご丁寧に内閣府ホームページで比較紹介するようです。各自治体の抱える問題の違いや規模などもありますので単純に比較していいもなのかなと思いますがどうなのでしょうかね。

　最近度々耳にする言葉で"限界集落"というものがあります。高齢化が進みすぎ冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が難しくなっている地域のことを表しているようですが、限界集落にとって少子化は大きな問題の中の一要素にすぎないと思います。

　そんな中で政府方針で画一的に少子化対策推進本部の設置で大丈夫なのかなという気がします。地域によっては少子化対策推進ではなく過疎化対策推進が大きなテーマとしてあり、その中の一つが少子化対策であるように思います。

　地域により、問題が異なりますので組織に縛られず柔軟に対応できればよいのですが、難しいんでしょうね。

参考情報：
全自治体に少子化対策推進本部設置へ　政府方針（asahi.com）

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