asahi.comに企業の育児支援関連のニュースが続けてでいていました。

11月13日　子育て環境整備「まず企業から」　経団連が提言
12月6日　「最も先進」伊藤忠、育児・介護支援を拡充

　日本経団連が子育て環境の整備に関する提言を発表しました。事業所内保育施設の設置促進、育児参加促進と新鮮味のある提言ではありませんでした。

　そして12月6日の記事では、伊藤忠がワークライフバランスに向けた支援の拡充を発表しました。育児や介護サービスの費用補助、出産サポート休暇、育児中の勤務時間短縮の延長などが盛り込まれていました。

　企業の育児支援を見ていていつも感じることが2つあります。一つ目は、企業の大きさによりできること出来ないことが大きく異なることです。

　事業所内保育というのは、企業や政府などの育児支援の項目に必ず上げられます。大きな企業では、事業所内保育を作って運営を委託したりできますが、中小企業では難しいのではと思います。また補助金もありますが、条件があり中小企業ではクリアすることが難しいのも実情です。

　男性の育児休暇取得も従業員数がいて、カバーできる人材がいればよいですが、小さな会社ではカバーする人材がいなければ抜けるに抜けれません。会社自体の運営に支障がでてしまいます。

　行政の育児支援も企業の規模に合わせて施策を出していかなければ実現が難しいように感じます。少なくとも私がスマイリーマムをはじめてから見ている中でそのような情報を見つけられていません。

　もう１点は、企業の育児支援そのものについてですが、こちらは次回にします。

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