母親への支援のニュースを2つ見つけました。一つは母子家庭の就業支援に関するもの、もう一つは働くお母さんのための育児支援に関するものです。

　まずは、働くお母さんのための育児支援のニュースです。簡単に言えば、働くお母さんたちを支援していくためにお金がたくさん必要で、十分な予算を考えると1.5〜2.4兆円足りませんよというものです。

　現在、1人目の子供を産んで働き続ける女性の割合が38%だそうです。これを10年後に55%まで引き上げていこうという計画です。

　そのためには、出産後の就業率アップや保育サービスの拡充を図っていかなければなりません。安定した育児休業給付や未就学児のための一時保育や待機児童解決、就学児のための放課後子ども教室など対策しなければならないことはたくさんあります。

　そして問題は、これらの足りない分をどこで補うかということです。現在は、国や地方の公費、労使の保険料、企業の拠出金などで補っています。もし足りない分を税金だけで補うと仮定すると消費税を1%上げるのに相当するようです。

　少子高齢化や労働者問題を考えると働く女性に対するサポートはとても重要だと思います。ですからこのニュースは、これだけを見るとまあ納得でｓきます。

　ところが、もう一つのニュースを見るとあれっという感じになります。これに関しては、次回のブログで書きます。
　
参考記事(asahi.com)：
母子家庭「使えぬ」就業支援　正社員化助成、利用１割
育児支援１．５〜２．４兆円不足　働くママ５５％試算で

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