宮城県で子育て支援企業に対する助成の募集で苦戦している記事をみつけました。応募開始から1ヶ月経過した今も応募がゼロのようです。

　助成内容は、子育て支援を実施しているか、計画している中小企業8社に対して年間10万円を支給するというものです。

　助成の対象となる支援策としては、託児室、授乳コーナーの設置、育児休業中の従業員の職場復帰支援、意識啓発セミナーや子育て相談会の開催などです。10万円で託児室や授乳コーナーが設置できるかわ微妙ですが、その他の支援策は、特に応募にブレーキとなるものではないと思います。

　問題は、応募条件にある一般事業主行動計画の策定だと思われます。300名を超える企業では、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画の策定が義務付けられていますが、それ以外では現在努力義務という位置づけになっています。

　一般事業主行動計画は、育児休暇取得率などを数値目標で上げていかなければならないので作るのが大変です。まして大きな企業であれば専門で対応する部署を作れたり、外部コンサルタントにお願いすることができますが中小企業ではなかなかそういった余裕がないのが実情だと思います。

　宮城県も助成金の応募条件をもう少し考慮したほうがよいように思えます。いくら助成金をあげるからといって応募がゼロでは、助成金のために費やした準備が無駄になり、それこそまた無駄遣いということになりかねません。中小企業にとって一般事業主行動計画の策定が結構足かせになっていることは色々なところで聞きますのでもう少し実情を調べたほうよいと思います。

参考記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000006-khk-l04