以前から注目してスマイリーブログで秋田県の子育て税を取り上げてきましたが、また新しいニュースがありました。

　住民グループが子育て教育税に関して自主的にアンケートを集計したところ、回答者の86%が反対だったようです。そしてこのアンケート結果の注目すべき点は、回答者の半数以上が子育て中のお母さんだったそうです。つまり、子育て教育税により、恩恵を受ける人たちが反対しているということです。

　アンケートの回答数は、472名でそのうち82%は女性でだったそうです。反対の理由は、選択式ですが以下のようでした。

　説明が不十分（内容についてよく理解できない）：227人
　行政改革が不十分（事業などにまだ無駄や改善点があるように思う）：221人
　収入の安定が大事（働く場の確保を優先するべきだ）：162人

　説明が不十分というのは、行政や自治体トラブルの十八番の原因です。ほんとによく耳にします。説明の目的が理解してもらうというより、説明会を開いたとという既成事実を作るためではないかと思ってしまうぐらいに本来の目的を果たせていない説明会が多いです。

　2番目に多い回答は、自治体に対する不信感でしょうかね。まずはわが身を直せということでしょうか。どうせ税金をとっても無駄なことに使われてはたまったものではないという考えがどこかにあるのではと思います。

　ここで興味深かったのは、住民グループ「秋田の『なして？』がこのアンケートをおこなった理由です。秋田県などが去年からおこなっている「子育て教育税」に関する説明会やフォーラムに当事者である子育て世代の女性の参加が1割にもみたないことからこのアンケートを考えたようです。

　このフォーラムや説明会が子育て世代の人々が参加しやすい曜日や時間対でおこなわれているか、通知が十分だったか、または興味がなかったのかはわかりません。もし開催時間などの考慮がなかったとしたら、その時点で子育て世代の人たちを理解していないので、そのような主催者が進める施策は、指示できないでしょう。

　また、もし興味がなくて子育て世代の人たちが参加していないのであれば、自分たちの身は自分たちで守るではないが、もう少し興味を持ったほうがよいと思います。

　いずれにせよ、自治体が把握しているニーズと住民のニーズに開きがあるようですね。

参考記事：http://www.asahi.com/edu/news/TKY200707030254.html（asahi.com）

週末は、家族でちょっとセレブなレストランへ