「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議なんて長い名前の会議があったことを知らなかったのですが、中間報告の記事がありました。

　少子化対策の最も重要な点であり予算確保については、「次世代の負担でまかなうことのないよう、必要な財源は現時点で手当てしなければならない」と明記したようですが、それで大丈夫なのでしょうかね。基本的な財源拡充分は、消費税率の引き上げでまかなうことを考えているようです。

　報告書では、欧米を例に挙げて、保育サービスや育児休業制度の充実による出生率の回復や出産を機に仕事をやめてしまう女性や育児に協力的でない男性の実態、そしてそれを変えるためには、企業側の意識改革が必要なことを言及しています。

　あまり目新しい項目がなく、ちょっとがっかりでしたが財源の確保だけは、民間に委託することができないのでしっかり議論して欲しいところです。

　しかしこと少子化対策に関しては、家庭の価値観や企業の意識改革などが入ってくるので、現在挙げられている国の対策はどうもパンチがないですね。しかしそれを考えると中国の一人っ子政策というのはすごいですね。


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