総務省がこどもの日にちなんで現在の日本の子どもの数の推計人口を発表しました。

　これによると平成19年4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)は、1,738万人で昨年より14万人の減少になっています。そしてなんとこの減少は、26年連続だそうです。少子化などと騒がれていますが、もう四半世紀の間、ずーっと子どもの減少に歯止めがかけられていないわけです。

　そして、人口に占める子どもの割合は、13.6%でこちらはさらにすごく33年連続減少傾向にあります。これをさらに細かく都道府県別に見ていくと、

　・子どもの割合が少ない都道府県
　　1位：東京都
　　2位：秋田県
　　3位：北海道

　・子どもの割合が多い都道府県
　　1位：沖縄県
　　2位：滋賀県
　　3位：佐賀県

子どもの割合からですと、東京都がダントツで少なく、沖縄県がダントツで多い結果になっています。東京は、働く世代の人たちが多いための結果だと思います。ちなみにこの結果は、平成17年とまったく同じです。

　次に、子どもの割合の増減を見ると

　・子どもの割合が増えた都道府県
　　1位：東京都、京都

　・子どもの割合の減少が大きい都道府県
　　1位：青森県、長崎県

　東京都は、子どもの割合が少ないNo1でしたが、子どもの割合は増加しています。これも都心回帰の結果ではないかと思います。京都が増えたのは少々意外でした。ただ増えたといってもとても低い割合です。

　逆に青森県と長崎県は減少幅が大きく問題は深刻ではないでしょうか。先ほど子どもの割合が多い都道府県に上がっていた沖縄県、滋賀県、佐賀県も割合の減少幅は、小さくありません。

　子どもの数が減るということは、親になる人の数も減るということで自然に行けば、少子高齢化はずーっと続いていきます。そろそろ何かとっても大きなてこ入れをしないとまずいでしょうね。

参考データ：http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi210.htm（総務省）

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