厚生労働省の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が少子化対策に対する面白い試算をだしました。

　近年少子化対策に成功したフランスでしたことを日本で真似したらいくらぐらいかかるかというものです。モデルとしたのは、フランスの2003年の子育て支援関連費で主なものは、児童手当と保育園や幼稚園などの就学前の保育や教育に関する費用です。

　まずフランスの2003年の子育て支援関連費用は約7.1兆円です。それを今の日本規模でおこなったと想定してかかる費用は、10.6兆円だそうです。フランスの人口は、6000万人台なので納得ができる金額です。

　それでは、2003年度の日本の少子化対策予算はというと約3.7兆円です。フランスとはずいぶん差があり、今のフランスの成功はなるべくしてなったということです。一概には、得ませんが今の日本の少子化対策のレベルでは、フランスの今の数値に届かないということになります。

　フランスは、この費用の財源58％を事業主が従業員賃金の5.4%相当を負担する社会保障拠出金からまかなっています。それでは、日本でも真似をすればよいかというとそんなに簡単な問題ではないようです。この子育て支援にかけた財源と直接の関係があるかはわかりませんが、フランスでは失業率という別の深刻な社会問題を抱えています。

　2003年以降のフランスの失業率は、約10%ぐらいで推移しています。ただ問題なのは、若い世代の失業率で25歳以下の失業率は、2003年以降上昇していて20%を超えています。企業としては、コストを抑えなければいけませんから、当然にその中に人件費というも含まれると思います。そしてその人件費に社会保障拠出金も含まれるわけですから失業率が高まると当然社会保障拠出金も減るということになります。

　さらに、若い人の失業率が高まれば当然経済的な余裕がないわけですから出生率も減少します。今成功している少子化対策が今後も持続するかというとそれほど楽観的なものではない気がします。若い人の20%台という高い失業率を考えると意外に早く、出生率減少に戻ってしまうかもしれません。あらためて少子化対策というのは、総合的にとらえていかなければならないと感じさせてくれました。


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