沖縄県は、比較的子育て支援に力を入れていて、そのせいもありよく沖縄県の子育て支援関係の記事をよく目にします。普段は、比較的前向きなニュースが多い中、今回は考えさせるニュースでした。

　自治体の財政難のため、沖縄県の14市町村で子育て支援が困難な状況に陥っているようです。県の次世代育成支援行動計画「おきなわ子ども・子育て応援プラン」で設定されている数値項目のうち87項目に関して、達成率0%以下のCランクが31項目にものぼっていることが報告されました。

　派遣型病後時保育事業、休日保育事業、自治体への栄養士の配置などは、達成度が0でまったく実施されていない状況でした。さらに宮古島市と糸満市では、公立幼稚園での預かり保育の2007年度よりの廃止、うるま市では、2005年度より開始した施設型病後時保育事業を翌年に廃止など、一度はじめた施策を財政難のため廃止するケースも出ています。

　どう計画を立案したのかはわかりませんが自治体が実施する施策というは、こうも簡単にはじめたり、廃止したりしてよいものなのでしょうか。財政難に関しても、今の日本の地方自治の状況を見れば、はじめから想像できるものではなかったのかと素人ながらに考えてしまいます。子育て支援関係は、採算性が悪いのできつくなりとはじめに切られてしまうのでしょうか。この問題は、今全国の自治体では、子育て支援が多々取りざたされていますが、この先この沖縄と同じような状況にならなければよいと思います。

　話はずれますが、現在沖縄では移住者が増加しておりマンション開発が進み、地価が上がっているという話を耳にします。何かしら上手くそいういう移住者や事業者から福祉関連に使うための税金みたいなものを取れないのでしょうかね。都内のマンション開発が進む地域では、学校が不足しているためにマンション事業者に対して負担金を課すなどの対策を検討している話を聞きました。

参考：１４市町村　子育て支援困難（沖縄タイムス）


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