先週、なかなか進まない男性社員の育児休暇取得に関して書きました。その理由として実は、現在の育児休暇制度は男性社員のニーズにあっていないのでとということでした。

　それでは、どのような育児休暇の制度が日本の会社員にてきしているのでしょう。まず最初に、配偶者が専業主婦や育休中であっても育児休暇が取得できるようにします。これにより育児の経験や負担を配偶者と二人で共有、軽減することができます。

　次に育児休暇を短期で複数回取得できるようにします。育児休暇取得の最大の壁と言ってもよいことは、取得する男性社員が会社や同僚の負担になることに対して遠慮してしまうことです。長期休暇では、代替要員の確保などでより会社の負担になりますが、短期休暇では必ずしも代替要員が必要というわけではないかと思います。

　三番目に育児休暇取得のための事前申請期間を1ヶ月前から1週間前程度にします。これにより仕事状況に応じて柔軟に育児休暇を取得することができるようになります。

　そして最後に賃金保障を改善します。現行では、休んだ分の40%が保障されますが、最長1年の育児休暇を取得した場合の賃金の総額は現行をキープしたままで、それ以外は育児休暇の取得期間の長さに応じて保障割合を変動させるようにします。つまり育児休暇を短い期間だけしか取得しなかった場合は、高い割合で休業中の賃金を保障され、育児休暇を長く取得すればするほど保障割合を低くするということです。育児休暇取得による家計負担を少しでも減らせば、育児休暇取得のきっかけの一つにはなるかと思います。

　男性の育児休暇取得に関しては、現在ゼロに近い状態です。いきなり長期の育児休暇を取得するのはハードルが高すぎるので、少しハードルを下げて経済的負担を少なく、短期の育児休暇の取得の推進から始めるのも一つの手だと思います。

参考：男性の育児休暇はなぜ進まないのか（第一生命経済研究所 松田茂樹）


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