労働政策研究・研修機構が男性の育児休暇取得に関するデータを公表しましたが、あまり明るい結果ではありませんでした。

　従業員数が300名以上の企業とそこで働く管理職、一般社員に対してアンケートをおこなったところ、企業863社、管理職3299人、一般社員6529人から回答がありました。主なアンケート結果として、

・育児休業制度を導入している：98.6%
・過去3年で育児休暇を取得した男性社員が1人もいない：約8割の企業
・男性の育児休暇取得の課題(管理職回答)：代替要員確保が困難　63%

　まあ、予想通りの回答というところでしょうか。そのほかに男性の育児休暇取得の課題として、男性自身が取得する意思がないや周りの理解不足があげられていました。結局行き着くところが企業に負担にならない人員確保と個人の意識改革という解決が難しいところに行き詰ってしまいます。

　そんな中でちょっと変わった視点から男性の育休をとらえている資料を見つかました。第一生命経済研究所の研究員の資料でなぜ男性の育児休暇の取得が進まないのかを育児休暇の制度そのものから分析しています。

　実は現行の育児休暇の制度は、ニーズにマッチしていないと分析しています。まず、労使協定を結ぶと奥さんがフルタイムで育児にあたれる場合、企業は労働者の育児休暇の申し出を拒むことができます。専業主婦の場合はもちろんのこと、奥さんが専業主婦でなくても育児休暇を取得中であればこのケースが適用されてしまいます。つまり、最初から二人そろっての育児休暇取得が想定されていません。

　2番目に育児休暇をとることが家計を圧迫することです。現行では、雇用保険から育児休暇取得者に支給される額は、休業前の40%に過ぎず、さらにボーナスは、この制度の支給対象外になっています。ボーナスの比重の大きい会社では、育児休暇取得による収入減少の影響が大きくなるのも取得しにくい理由の一つでしょう。

　最後に現在の制度では、短期で育児休暇を取得することができないことです。何も長期に休まずとも週休2日のところを週休3日や4日にするだけで奥さんの負担もずいぶん軽くなるし、会社への影響も少なくすみます。少なくとも長期休暇より短期な休暇の方が申請する側も承認する側も楽なので、男性の育児休暇の啓蒙を考えると段階的にしたほうがいいように思えます。

　次回は、それではどんな育児休暇制度なら効力があるのかということを書きます。

参考：産経新聞


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