行政や自治体が絡む子育て支援のニュースを見ていてよく気になることがあります。行なう施策や行動がどうもちぐはぐなことが多いような気がします。もうちょっと考えれば、もうちょっと調べればと思われることがしばしあります。そんな例をいくつか紹介します。

・徳島県の放課後子ども教室解説進まず（徳島新聞）
　文部科学省の子育て支援事業の柱の一つでもある「放課後子どもプラン」が思うように進んでいないようです。徳島県では県内で220校で「放課後子ども教室」の開設を予定しているのが42校に留まっている。開設を推進している県と運営の主体となる市町村では温度差があるようです。

　計画が進まない理由としては、開設には市町村にも負担がかかることや文部科学省や県の説明が不足していたため、市町村が十分検討できていないや地域によっては要望がないため現実的でないなどが挙げられていました。

　いずれにせよ、文部科学省、徳島県、市町村が十分なコミュニケーションをとり検討していればもう少し現実的な計画が立てられたのではないかと思います。

・秋田県職員の海外視察に反対相次ぐ（毎日新聞）
　県職員が2007年度に計画している子育て支援先進国(ニュージーランドやオーストラリア)を視察する「子育て力の向上に関する南洋州調査事業」に反対が相次いでいるようです。

　詳細は、うかがい知れませんがなんか短絡的な気がしますね。まず海外の方法が本当に日本で適用でき普及していくかを考えてみたのでしょうか。私がちょっと調べただけでも、海外の事例がそのまま日本で根付くのは難しいと思わせる資料を調べることができます。どうせ行くのなら、まず海外の子育て支援に詳しい国内の見識者に会い、意見を聞くこともできます。

　海外視察をする前に、このくらいはしてもよいのではないかと思います。その上で視察が有益であると思われるなら訪れればいいと思います。このステップを踏むだけでも無駄になるかも知れないお金を節約できます。

　お役人が絡むニュースでは、こんなちぐはぐなことをしているケースをよく見聞きします。国民に負担を課すより、まだまだ自分たちで見直さなければいけないことが多々あるように思えてなりません。


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