認可外保育施設(無認可保育所)の基準に関する記事がasahi.comに掲載されていました。認可外保育所の6割、宿泊が可能なベビーホテルに関しては、8割近くがなんらかの基準に達していないことがわかりました。

　基準を満たしていない主な要因は、保育士の配置と施設の設備が十分でないことだそうです。保育所運営でお金がかかるのは、初期投資と人件費なので納得がいくところでしょうか。

　子供を預かる施設なので基準を順守するのは基本ですが、ここまで基準に達していない施設が多いというのはどうなんでしょうか。基準に無理があるのか、それとも認可外保育所の運営形態そのものが無理があるのでしょうか。

　運営費用の半分以上を補助されている認可保育所に比べて認可外保育所は、一部自治体などのより助成されていますが、基本的には補助金なく運営されています。そのため、利用料金など認可保育所に比べて割高になっています。

　基準自体は、2001年に指導監督基準として導入され、認可保育所に比べるとやや緩くなっています。それ以降、都道府県を通じて調査を続けていますが、施設自体の参入や撤退が激しいことなどもあり、基準が達せない施設が高い割合で存在し続けているのが実情のようです。

　中には、利益追求に走り、作為的に人件費などを抑えて利益を上げているような施設もあれば、ぎりぎりでなんとか運営している施設もあり、認可外保育所といっても様々です。

　問題は、基準を満たしいない施設に対して行政や自治体が改善勧告を出し、それでも改善されない場合は、閉鎖命令となるわけですが、それでいいのかということです。少なくとも18万人近くが使用する施設で5年以上も基準を満たせない割合が6割以上も続くという状況を改善する策が施設の自己努力だけでいいのかなとちょっと気になります。

　現在の多様化する子育て環境の中で認可外保育所は、なくてはならないサービスの一つになっていると思います。行政や自治体は予算不足で助成できないならば、せめて認可外保育所が無理なく、正しく運営できるノウハウの確立に尽力してくれればなんて思います。

参考記事：http://www.asahi.com/edu/news/TKY200702070305.html（asahi.com）

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