前回の続きです。中小企業の仕事と子育ての両立支援の問題として、まず情報がいきわたっていないことです。

　一般事業主行動計画の届出は、従業員300人以上の企業に関しては、届出が義務になっていますが、それ以外の企業も届け出なくてもよいというわけではありません。一応提出が努力義務となっています。しかし、ある調査によると努力義務になっていることを知らない中小企業は6割に上るという結果だったようです。実質的には、企業として両立支援に取り組んでいても一般事業主行動計画を知らずに提出しなかったために恩恵を受けれないなんてケースが発生してしまうかもしれません。

　次に一般事業主行動計画の作成そのものが高いハードルになっています。
両立支援に対する助成の申請条件として、この一般事業主行動計画の策定・提出があります。選任の人材を割ける大企業に比べて、人員的に制限がある中小企業にとって一般事業主行動計画を作成すること自体が負担になってしまいます。それに加えて助成金などの申請手続きの煩雑さなどにより、最初からあきらめてしまうケースもあるかと思います。

　仕事と子育ての両立支援といっても、大企業と中小企業では内容にかなりの差があります。企業の両立支援を受け入れる柔軟な環境がない限り、両立支援の輪は、広がらないでしょう。小さな企業が、一つの保育部屋を作り、従業員の子供を経営者の身内が面倒を見るなんていうのも立派な両立支援ではないかと思います。


子連れで外食　スマイリーマム