先週、秋田の子育て新税に関して書いたが、さっそく新しい記事がありました。

　週末に秋田県知事と県民が意見を交わすフォーラムが開催されたようです。その中で子育て新税に関して意見を交換したようですが、県民から意見の大半は、慎重論と反対論だった模様です。

　県民からの意見としては、"子育てサポーターのネットワーク作りなどお金をかけない支援もある"、"国から補助金が出る施策を優先すべき"などの意見が上がっていました。

　また、予想された"子供がいないから新税に反対する人をどう説得するのか"という質問に対しては、秋田の発展のためには、みんなでサポートする体制が必要と返しています。さらに本当に子育て支援に使われるのか不安との声もあり、それに対しては、第三者機関を設けて透明性を確保すると応えています。

　秋田県は、全国的にみても人口減少、少子化の進行が早く、深刻な状況だと思います。その流れを変えるためには、確かに思い切った政策が必要かもしれません。ただその前には、現状の説明、それが今後どのような影響を及ぼすかが、県民に理解されていないといけないと思います。子供を持たない人や若い人にとり、まだまだ理解されていない部分が多々あると思います。理解していないままに施策を進めても、反感を買い長続きしないものになってしまいます。

　自治体などの子育て支援への理解などは、まだどこか心に迫ってくる切迫感がありません。やはりどこか、役所的な無機質な感じがあります。これでは、税の負担を課される人々に届かないのではないでしょうか。

参考記事：Yahooニュース


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