ワーク・ライフ・バランスに関して内閣府男女共同参画局にあった資料を見てみました。

　仕事と生活の調和を可能とする働き方の見直しがテーマでしたが、やっぱりこの問題は、難しいですね。専門家の資料を見ても、おおっこれは！！というようなものは、あまりありませんでしたね。

資料の概要としては、

【背景】
・女性の就業継続や再就業が困難
・雇用形態・就業形態別の労働時間や賃金収入における格差
・子育て世代・未婚者・中高年層のそれぞれの生活時間の必要性の多様化

【施策の方向性】
・生活の質を高める働き方の実現
・ライフステージに即して働き方を選択できる環境の実現
・正社員の働き方の柔軟性確保と非正社員の処遇の改善
・個人・組織の双方にメリットのある取り組み
・国民の認識改革

【具体的施策】
・個人の意識啓発・能力開発にかかる施策
・組織の雇用環境整備にかかる施策
・関連する法・制度の整備にかかる施策

を考えてワークライフバランスの施策を推進していこうというものです。
現状を把握する上では納得がいくものですし、施策の方向性も確かにそうだなという感じです。ただ具体的施策になると一気にパワーダウンしている感が否めません。これはという具体策ではありませんね。

　今が平素の時であれば、この具体的施策でいいのかもしれませんが少子化が予想以上に早く進んでいる状況で危機感があるとしたらもう少しつっこんだ施策を打ち出していかなければ、少子化により起こる問題に対して間に合わないような気がします。それを考えれば具体的な施策を子育て世代やこれから子どもを持つ世代にある程度絞った施策を国が打ち出してもいいように思えますがいかがでしょうか。

　次回は、この資料に関してもう少し詳しく見ていこうと思います。


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