最近ちらほらと企業の育児支援の話がメディアで取り上げられてありｈしているわけですが、朝日新聞でも記事が載っていました。

朝日新聞記事：
http://www.asahi.com/life/update/0214/014.html

　大手企業の育児支援策を紹介しているが、大きく分けると労働時間短縮、育児休暇、育児手当を充実させる方向なようですね。世間がこういう方向に向かっているのは大変歓迎すべき方向ですね。

　まあ基本的に大手は、比較的以前から育児支援が整備されていて、友人などは、こどもができた後の労働時間を考慮されていたなんて話も聞きますがね。問題は、多くを占める中小の企業で働く人たちでしょうね。大手と異なり、個人の労働力を分散することが難しいので、先にあげた大手で導入が進んでいる育児支援は現実的でないですよね。

　まずは、中小の企業にも次世代育成行動計画のようなものを作らせて、実施できれば企業に対する税金の一部を免除するなど、行政や自治体が関与するモデルを作らなければ、一向に意識は変わらないでしょうね。もちろんそのときは、申請手続きなどを簡易化して、申請そのものが負担ならないようにするのが前提ですがね。

　このままいけば大手と中小での育児支援に対する格差が大きくなるばかりなような気がします。なんか雰囲気として、中小企業に対しては触らぬ神に祟り無し的なものを感じますね。

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