色々な自治体の子育て支援策に必ず出てくるが今ひとつ地味なのが保育ママではないでしょうか。実際に保育ママとして活動してる人や利用されている人にとっては、何言ってんのよといわれてしまうかもしれませんが、現在の定員3,134人に対して利用者1,785人というデータを見てしまうと仕方がありません。

　ですが、厚生労働省が4月から保育ママ制度の要件を緩和することを発表しました。今まで異なる2点としてまず、今までは保育ママが自宅以外の場所で子供の面倒を見ることができなかったけど、4月からは複数の保育ママで賃貸物件などを借りてプチ保育所みたいなものの運用が認められます。

　これにより、今までの保育ママの自宅というどちらかといえば閉鎖的な空間からより開放された空間へ移行できるので少しはイメージが上がるのではないかと思います。

　2点目は、今まで保育ママは自治体(市町村)が保育士に委託してたが、4月からは、保育所が直接雇用できるようになります。また保育ママが看護士、保健士、助産士の資格を持っていれば病後児保育も可能になります。
これで少しは、柔軟な保育環境を作っていくのに役立つのではないでしょうか。

ただ、大事な点は子供や母親にとって安心で安全な環境やサービスを提供すること、せっかくがんばって子育て、母親支援を行っているのに一つの不祥事で簡単に信頼が崩れてしまう世界なので気をつけてもらいたいですね。