京都市が母子家庭の母親の就業をサポートする「母子自立支援プログラム事業」を、市母子福祉センターではじめたようです。プログラム内容は、職員が母親それぞれの経歴を考慮して自立支援計画を策定してハローワークと連携して職業斡旋や職業訓練を行っていくというもののようです。

　確かに、これはこれである程度の効果(どの程度かわからないけど)があるかもしれませんね。少しでも母子家庭の母親の就業につながることであればどんどん積極的に推し進めてもらいたいです。

　ですが、本当に大変なのはその先、つまり企業側の受け入れ体制が一番のネックのような気がします。いくら職業訓練を受けても、ハローワーク側に就労条件が見合う仕事が登録されていなければ紹介できないですし、企業側が難色を示せば就職することはできません。ただでさえ子供を持つ女性が就職することが難しい中ですから、支援プログラムがあるとはいえ、そんなに簡単に就職できるとは思えませんね。

　ここは、もう一歩踏み込んで企業側に対するアプローチも平行に行えばいいのといつも思います。たとえば、以前のブログで書きましたが、中小企業に対して育児休業が出た場合に、事業主に100万円支給するという制度が考えられていますが、このような形で母子家庭の母親を雇用した場合、事業主になんらかのメリットが発生するような形の施策を母子自立支援プログラム事業と同時に行えばより効果的ではないかと思います。

　行政や自治体の施策でも組み合わせて行えば、より効果があがるような施策もまだまだあるような気がします。ただ部署を超えた連携が必須になりますから、その辺がまだまだお役所てきなのでしょうね。