さすがに人口減少が目の前のものとなり、ここに来て子育て支援関係のニュースが目立ってきましたね。なかでもちょっと注目したいのは、厚生労働省が来年度から実施することを決めた中小企業の事業主向けの支給制度です。

　中小企業で育児休業取得者が出た場合に事業主に一律100万円支給するという5年間の時限措置で来年度の予算として12億3000万円盛り込んだという記事の内容でした。

　ここで私なりに注目する点がいくつかあり、まずこの措置が中小企業を対象とすることです。大企業では、幾分か育児休暇の制度が整っていますが、中小企業では、経営に直接関わる問題なのでわかっていてもなかなか育児休暇の取得が難しいのが実情だと思います。そういう状況の中に額はともかく直接的な援助を行政が行うのは評価できるのではないかなと思っています。

　次に注目したいのは、この制度がどのように活用されていくかです。まずは、この情報自体がどのように伝わるかです。私は、ネットで記事を見つけてこの情報を知りましたが、ネットが使用できない環境にある中小企業に働く経営者がどのようにこの情報にたどり着くのかは、興味があります。逆を言えば、行政がどのように伝えていくかが気になるということです。せっかくの制度なのに活用されないなんてことは起こって欲しくないですね。

　さらには、この制度がどのくらいの効果を持つかです。結局、それでも育児休暇が取れないとなると日本の労働スタイルの根本を変えないと変化は、おこらないということになってしまいます。そうなると大変ですね。

　いろんな意味でこの制度の今後は見守っていきたいと思います。でもちゃんと見守っていけるのかな。