12月4日の朝日新聞の記事で児童手当の拡大の検討を知りました。与党からの案で現行の小学3年生から6年生まで延長しようというものであるらしい。なんでも厚生労働省の試算によるとなんと3,400億円が必要になるとのこと。う〜ん、すごい金額だぁ。

　聞くところによるとその予算の配分は国が3分の1、地方自治体が3分の2だそうだ。以前であれば国が3分の2で地方自治体が3分の１だったのが三位一体の改革のためにそれが逆転してしまったようですね。お金がある自治体は、問題ないかも知れないがお金がない自治体はどうするんだろう。こと子供の数に関しては、それぞれの自治体でかなり格差があるような気がする。ただでさえ都市部の地方自治体では、保育園などに自治体独自でかなりの補助をだしていて大変なのにと思ってしまう。

　児童手当拡大に関しては大歓迎なのだが、いつも思うことは、国や自治体がお金を使うということは国民の税金を使うのだなーと最近特に感じてしまうのは私だけでしょうか。なんだか最近、不祥事や無駄使いの情報を見るたびにため息が出てしまいます。もっと大事に使ってくださいよってね。

　しかしこの児童手当の拡充は、少子化対策の一環ということだけど、果たしてどのくらいの効果があるのだろう。一人当たり基本的には、5,000円の手当てが3年間延長されるということは、18万円の補助になる。家計を助けるのは確かだろうが、果たしてこれが出生率まで影響を及ぼすのかちょっと疑問を感じてしまう。でもやっぱり小さな一歩も大事なので歓迎してしまうのであった。

参考記事：http://www.asahi.com/edu/news/TKY200512030355.html（朝日新聞）