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　区の広報誌(足立区)に16年度の普通会計決算の内容が書かれていた。主な使い道に子供関連(保育サービス、乳幼児医療費助成)などで67億円使われているという報告でした。これは、他の使用用途に較べても多いものでした。その一方で厳しい自主財源の確保という見出しもありました。それを見た際に保育園の民営化という言葉が頭に浮かびました。

　ちょっと古いのですが、平成14年財務省予算執行調査によると東京都のある地区の保育園の経費は、国基準を1とすると(内訳は、国負担25% 保育料50% 地方負担25%)、公営認可保育園は、2.5(国負担22% 保育料28% 地方負担200%)、社会福祉法人運営1.8(国負担35% 保育料15% 地方負担130%)、株式会社による公設民営は1.3(国負担26％、保育料22％、地方負担82％)、認可外(東京都認証保育)は、1.0(保育料32％、地方負担68％)となっていました。これを見ると、なるほど自治体にとり公営の認可保育園というのは、お金がかかるのだなと実感しました。

　保育は、福祉ということで公的な資金で補っていくのはわかりますが、ここまで頼っているのかと思うと大丈夫なのかなと思ってしまいます。ベースはこのままとしても新しい収益モデルを目指す試みも必要なのではないと思います。今の保育園の民営化は、人件費の圧縮が主な対策なのですがこれは一概にこどもによいとも思えませんし、両親の理解を得ていないケースもでているので他の方法の模索も必要ですね。どこまで行政、自治体が柔軟に動けるかが問われるのではないかと思います。