ある記事で少子化に関する問題で小泉首相のが、少子化の原因は所得格差だけでなく、多様なものであると発言していました。また猪口少子化担当相も「少子化の流れは過去３０年の中ででてきたもので所得格差が増大する中で進んだとの短絡的な説明はあたらない」また、過去の政策に関しても、「少子化対策が国の最優先課題ではないという時代もあったかもしれないが、この３０年はその前提を整えるために費やされ、必要最低限の政策はとられてきた」と発言したとのことだった。

　確かに、少子化問題は所得格差だけではないと思う、これに関しては私も同感でき、少子化の原因は複数の要因が絡み合ったものだと思います。だけど政府が十分な手を打ってきたかというとかなり疑問ですね。手を打ってきてこの状態であれば、その施策は失敗だったと取られてもしょうがないように思えます。

　近年の少子化に対する施策を見ると児童福祉法の改正、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、新新エンゼルプランと打ち出してきているが明確な成果というのは出していないように思えます。これを必要最低限な政策を取ったといわれると少々きついですね。しっかりした少子化の原因の分析ができていなかったために現在の状況があるように思えます。

　今も次世代行動計画というのが自治体、300名以上の企業に課せられていますが、年度の最初は話題になりましたがその後どうなったんでしょうかね。実際に企業がどのような行動計画を立てているかは、私たちからはわかりませんからそれがどのくらい達成されているかもわかりませんね。これでは制度がどのくらい効果があったかを公平に判断することができないと思います。

　しっかりした現状分析と効果が測定できる具体的な施策を一刻も早く実施してもらいたいものですね。