「企業の子育て支援策に「効果は皆無」　むしろ悪影響？」などというインパクトがある見出しのニュースを見つけました。

　「企業の子育て支援策に「効果は皆無」　むしろ悪影響？」（日刊サイゾー）

　子育て支援は、大きく分けて3つに分けられるのではないかと思います。「経済支援」「保育・託児支援」「ワークライフバランス」の3つで、これはそのまま、「カネ」「場所」「時間」と訳すことが出来るのではないかと私は考えます。

　そして、記事に書いてある通り、大企業が事業所内託児を設けることがメディアでよく取り上げられています。スタンス自体は、前向きなのでよいこととらえたいですが、記事に書いてある通り、その後はしっかり見ていかないといけないと思います。

　一過性のブームで終わらせないためにもメディアには、その後もしっかり見ていってもらいたいですね。事業所内託児所設置は、あくまでもスタートであり利用が根付いて初めて効果があったといえるものです。

　特に企業内の託児所は、結構な額の助成金が出ます。近年の企業内託児所がどこまで助成金を使っているはわかりませんが、この助成金は時限性で開所から5年間しか支給されません。

　つまり、5年後は託児所運営自体のコストが上がることになります。会社の業績がよいうちはよいですが、業績が下がりコスト運営を考え始めたとき、真っ先にコスト削減の対象にされかねません。企業は、5年間のうちに託児所運営と会社への貢献の関係性を客観的にみれるしくみにしておかないと、いざというときの存続に影響しかねません。

　今は、ブームですからよいですが、記事にも書いてある通り、通勤ラッシュを避けられない企業内託児所の利用率、利用率が上がらない男性育児休暇など利用する側の視点に立っていない子育て支援は、「せっかく用意したのに使わないんだ、だったらなくていいよね」と曲解され、企業の子育て支援そのものを縮小しかねません。利用率が低いのは、制度化した企業側の問題と謙虚にとらえ、本当に普及する企業における子育て支援につなげてほしいものです。

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