2009年度の教育予算をめぐって文部科学省と財務省が攻防を展開しているニュースを見ました。

　教育予算：「ＧＤＰ５％」で攻防　文科省増額方針、財務省は反発（毎日jp）

　文部科学省は、教育振興基本計画で国と地方の教育支出額をGDPの5%まで費か上げる方針を盛り込むようです。先進国や欧米諸国では、教育費の公的支出が5%ぐらいが一般的なため、この数値をはじき出したようです。

　日本では、公的支出が3.5%で私的支出が1.2%で合わせて約5%といったところです。従いまして、公的支出で5%を負担している国に比べれば、日本は家庭での負担が大きくなっています。ちなみにこの私的支出の1.2%は、他国と比べて高い数値で、いかに一般家庭が子どもの学力を重要視しているかが伺えます。

　しかし最近では、経済状況を考えると一般家庭での格差が大きくなり、教育にお金をかけられる家庭とそうでない家庭が明確になり、受けられる教育の質に差が生じる事態に発展しつつあります。

　これでは、さらに格差社会を促進しかねませんので、文部科学省の今回の公的教育費の支出を増やし、なるべく格差なく一定水準の教育を受ける機会を作ろうというのは、うなずけます。

　ただ問題なのは、このお金のないご時世で、はいそうですかと簡単に財務省が認めるわけがありません。しかも、以前にスマイリーブログでも書きましたが、「認定こども園いまだ開設２２９カ所」のような納得のいかないようなことにお金を使うなら予算を増やす必要が無いと思います。

　一般的なステレオタイプのイメージですがどうもお役所仕事というのは、予算ありきな考えで、無駄を切り詰めるとか、効果的な使い方を考えるということに関して、世間一般より疎いように感じてしまいます。今回のニュースも素直にがんばれ文部科学省とは応援できませんね。　

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