厚労省検討が保育所の選択自由化 [2008年05月09日(金)]
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厚生労働省が、認可保育所への入所に関して利用者が保育所を選択して直接契約するバウチャー制度の導入を検討を開始することに決めました。
前からバウチャー制度に関しては、話がでていたがここに来て本気で話合おうということなのでしょうか。 ただ、待機児童の存在、少子化の地域格差、所得の格差などを考えると一筋縄ではいかないでしょう。 待機児童が多い地域では、申込みが集中するような保育所はどのように入所を判断するればよろしいのでしょうか。 少子化が進んでいる地域でのバウチャー制度導入は、そもそも必要なのか、制度を切り替えるための費用や保育所側にとっては、余計なコストだけがかかるだけのような気がします。 また、所得の格差が広がる中で保育所側はどのように所得格差に対応すればよいのでしょうか。バウチャー券の発行は、所得差に応じて対応できるが保育料金はどうすればよいのでしょう。バウチャー制度にすれば、保育所側で、それぞれのサービスに応じてある程度保育料金を決定できるようになると想定できますが、ここで所得の差が影響しないか不安があります。 前提にすべての子どもがある一定水準の保育が受けることができた上での自由化や競争は発展性がありますが、一定水準を満たしていない中での自由化や競争は、子どもたちにとってよい状況とは思えませんがいかがでしょうか。 子連れ外食の達人になろう ![]() |




