新聞の記事で厚生労働省の調査で分娩を休止か休止予定の医療機関が全国で45箇所あることがわかりました。

　４５医療機関「お産やめます」　厚労省調査（asahi.com）

　現在、分娩を取り扱っている病院・診療所3,000ヵ所に対して調査を行なったところ、45ヵ所で分娩休止、32ヵ所で分娩の受け入れを制限していることがわかりました。

　上記の77ヶ所で8ヵ所は計画的に他の施設と集約され、62ヵ所は近隣の医療機関で受け入れが可能になっており、2ヵ所は大学からの医師派遣が決まりったそうです。ただ残りの5ヵ所に関しては、代替えできる医療機関がなく、妊婦さんに直接的な負担がかかってしまいます。

　最近の妊婦のたらい回しや地域医療の危機を取り上げたニュースなどを見ていると不安になってきます。少子化対策を進める一方でこんなニュースを聞くとどうしても矛盾を感じてしまいます。

　産婦人科の実数の変化を調べてみたところ、厚生労働省のページに診療科目別の医療機関数の推移がありました。（診療科目別にみた一般診療所数・歯科診療所数の年次推移）

　このデータを見ると現在の産婦人科の減少が浮き彫りになります。ここに掲載されている診療科目で、施設数が減少したのが、放射線科、性病科、小児科、産婦人科のみという少子化時代にとって皮肉な結果になっています。

　小児科も病院などで激務のために医師数が減少してきていることが話題になっていますが、開業医もいますが、その減少割合に比較しても産婦人科の減少は高すぎます。

　ただデータを見る限りは20年前からすでに減少が始まっていましたので、今日に至るまでに何か手が打てなかったのかなという気がします。若しくは、何か手を打ったが効果がなかったのでしょうか。

　少子化対策に関しては、どうしてもいつも後手になっているような気がしますが、私の気のせいでしょうか。

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