先週のブログで育児支援に更なる予算が必要だということを書きました。そしてもう一つ気になるニュースとして母子家庭の就業支援のニュースを挙げました。今回は、こちらについてです。

　厚生労働省は、来年の4月から受給5年を超える母子家庭の児童扶養手当を減らす方針です。それと同時に母子家庭の母親が自立して働けるように以下の支援も行なっています。

(1)母子家庭等就業・自立支援センター事業
(2)自立支援教育訓練給付金事業
(3)高等技能訓練促進費事業
(4)常用雇用転換奨励金事業
(5)母子自立支援プログラム策定事業
詳しくは、母子家庭就業支援マップ(厚生労働省)
　
　これらの支援は、自治体や福祉事務所が主体になり実施していくのですが、問題はこれらの利用率が著しく低いということです。せっかく予算をとっても活用されなければ意味がありません。

　なぜ、これら2つのニュースを一緒に取り上げたかというと一方では予算の拡充が必要として、もう一方では予算をとっても利用されないというちぐはぐさが気になったからです。

　しかも両方、母親支援がベースにあります。少子化が進む中、母親支援、育児支援は必要な問題と思いますが、こういうちぐはぐなことが起こっていると、周りの理解を得るのが難しいでしょうね。

参考記事(asahi.com)：
母子家庭「使えぬ」就業支援　正社員化助成、利用１割
育児支援１．５〜２．４兆円不足　働くママ５５％試算で

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