読売新聞の記事で日本小児医療政策研究会が小児医療問題を解消するための提言が記載されていました。声明文の中で「我が国の小児医療は瀕死の状態だ」としているのが印象的です。

　提言の中の代表的な項目として、
１．小児科医の確保・養成のために全国の医科大に小児病院の設置
２．女性医師が安心して働ける環境整備
３．少子化対策や救急医療など子供の政策に関する国や自治体の委員会に小児科医を加える
４．子供の健全な成長を支えるための「小児保健法」（仮称）の制定
などがあげられています。

　多様化する小児医療に対するニーズに対応するために、医科大卒業後の研修を充実するために大学の小児病院は必要なようです。アメリカでは、卒業後の研修は、主に小児病院で行われるいます。

　女性医師が安心して働ける環境というのは、なにも医療施設だけに限ったことではありませんね。一般の企業にも同じことが言えることです。まさしくワークライフバランスの実現です。ちなみに小児科医師総数における女性医師の割合は、31.1%と眼科、皮膚科に続いて高いそうです。（平成16年度医師・歯科医・薬剤師調査より）

　また小児保健に関しては、従来乳児死亡率の改善や障害や疾病の予防などを主な目的として展開してきましたが、家族構成の変化やニーズの多様化により、より広い範囲の小児保健の必要性が出ているようです。幼児虐待などの問題の増加により特に母子に対する精神的なサポートの整備を進める必要があります。

　小児医療に関しては、その他にも様々な問題があるようです。機会がありましたらまた取り上げてみたいと思います。

参考記事：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070217it11.htm（YOMIURI ONLINGE）

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