最近、ワークライフバランスという言葉を目にするようになってきました。最近話題になったホワイトカラーエグゼンプションの件もあり、働き方を考え直す風潮が少しずつ広がってきているように思います。

　少子化対策や子育て支援の観点から見ると仕事と子育てのバランスというのはとても重要な要素です。300人以上の企業に対しては、次世代育成行動支援推進法で事業主行動計画の届出を義務付けされています。

　それでは、中小企業というのはどうなんでしょうか。個人的なイメージですが、売上を上げるために必死になって働いているというイメージがあり、少子化対策や子育て支援から縁が遠いイメージがありますが、実はそうでもないという面白いデータを見つけました。

　東京商工会議所のデータですが、子供を持つ女性従業員に関する統計です。

・女性性社員一人当たりの子供の数
従業員300人超の企業：0.42人
従業員20人以下の企業：0.92人

・第一子出産後も仕事を続けた女性社員の割合
従業員300人超の企業：16.0%
従業員300人以下の企業：32.7%　

　あくまでデータからだけ見ると、中小企業のほうが女性が出産して仕事を継続する率が高くなっています。少子化対策の大きなテーマとして、女性が子供を出産しても働き続けられる環境の実現がありますので、数値だけでは中小企業のほうが大企業より理想に近いというのは意外でした。

　この結果を自分なりに考えてみるとまず、仕事内容がルーティン化され、大きな変化がないため、出産や育児休暇をおいてもフォローできるからではないかと思います。変化が大きい仕事ですと時間をおいて復職ときにすぐに即戦力にならないため、復職をあきらめたりするケースが出てくるのではと考えられます。

　また、大企業では代替要員を配置しやすいため、あえて産休・育休の社員の復帰を待つという風潮がないというのも要因の一つではないかと思います。それに比べて、中小企業では欠員の補充は、人員探し、作業引継ぎなどの面でより企業に対する負担が大きいため、休んだ社員が戻ってくるまで残った人たちで対応しようと風潮が強いのではと思います。

　日本の企業の大部分が中小企業であるという事実を踏まえると、中小企業のワークライフバラスの実現を支援することがより有効な少子化対策になるのではないかという商工会議所の考えはうなずけます。しかしそれには、解決しなくてはいけない問題がいくつかあるようです。そちらは、次回にでも。

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