*ノーブルアペックス*ウェルス社オフショア講座

2012年1月･2月 オフショア保険・投資加入セミナー
■ オフショアに関する情報
海外投資関連リンク集

■ガーンジ島、マン島保険　基礎編 下記リンク↓
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出処：Wealth Research

ご通知

香港の課税制度

香港の課税制度では、居住者、非居住者に関わらず、すべての金融所得が非課税。配当・キャピタルゲイン税も、源泉課税もない　追加税はない。拠って運用資産を10~20年後に確定（イクジット）保険商品等では、日本側で損金計上税務申請が合法です。


香港は地域の主要産業として、通常の資産運用オフショアファンド等のトラスト業務やオフショア会社の登録や維持に関する業務がある。

香港で販売されているオフショアファンドの特徴は香港以外のオフショアバンク法律に準拠しており、世界トップレベルの銀行、投資顧問会社、証券会社、信託会社、保険会社など拠点。インフラが整っている。

16 January 2012 Issue 433
Market Commentary 市場の実況

米ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ&ﾌﾟｱｰｽﾞは信用格付けにおてﾌﾗﾝｽ& ｵｰｽﾄﾘｱをトリプリA（AAA）から一段引き下げた

台湾総統領選にてMa Ying-jeou マ・イン-ジェゥ氏が当選；国民党の馬英九総統が再選を果たした。

今週のハイライトHighlight of the Week


ﾌﾗﾝｽ国格付け引下げで、ユーロ圏債務問題にさらなる脅威

株式

米国：米国株式
ベンチマーク（標準株価指数）は、1月12日に5カ月ぶりの高値に達し、これは中国が経済成長に拍車をかけるとの見方から買い注文を受けて、第二週で上昇した。フランスとオーストリアがS＆Pによってその上の信用格付けを剥奪され、また銀行機関が、債務の再構成の上のギリシアとの会談を中断したことを受け、株式はその週4日間のプラス推移からの連勝を終えた。S＆P 500は先週0.88％プラスで1,289.09〜。ダウ平均株価は0.5％プラスの12,422.06。
欧州：欧州株式市場
要因として、（イタリアとスペイン債務の販売を受け）借入コストが減少し、10月以来、株価を上げた。最長連勝。インデックス指数Stoxxヨーロッパ600も、格付け会社のユーロ圏諸国の格下げ不安で前の週・金曜日に0.1％下落したにも関わらず、先週は20.7％増加し249.18。
欧州指標は、欧州の周辺諸国間で債券利回りが若干改善したのを受け、地域の累積・債務危機の悪化に懸念を和らげたとして2012年に1.9％した



日本：日本株
日経平均株価は毎週事前に上昇した。日経平均株価は1.3％上昇、8,500.02。
欧州基金の政策立案で、債務危機のイタリアとスペイン債務・借入などで協議がまとまりつつあるのを受け上昇。

'11 Autumn 英国財務省の経済報告に目を移して見ましょう。

UK自体の財政も深刻なのです。

〜 年金受給 年齢の引上げ‘

英国・連立政権の発足当時、オズボゥン財務相は「2034年より年金の受給年齢を現行66歳から67歳に引き上げる」と発表した。が、今回の秋・財政報告で、その予定を約10年早め、2026年より67歳支給へと変更。

ドイツやオランダなどの他の欧州諸国も2026年時点で支給年齢を67歳としていることや、平均寿命が長くなったことを考慮すると仕方ないかな？と。こちらには賛否両論あります。が2026年まで15年ありますので、将来の年金受給組（現在50歳代）の人たちにとり十分な準備期間で無謀のものではないか？とも思っています。

〜〜
1990年代にわたくしが暮らしていました当時の英国法制度も変わりつつ、2010年5月に発足した新連立政権(デイビッド＊Cleg)は「秋ミニ予算案」制度を撤廃し、その代替として「秋’財政報告」（過半年に生じた財政ブレークダウン）を国民レポートとし活しています。

私は早速11月29日にオズボゥン財務相から発表の秋・財政リポを一部始終聞きました。
英国各紙は一面で深刻ぶりを強調し翌日の見出しは印象的でした。

**連立政権の選挙公約そのものを改めて強調した内容となっています。



2013年までのGDP予想が著しく下方修正されているのがわかります。
これだけ大幅なGDPの下方修正がある、つまりは政府が受け取る税収・歳入額等に相当な目減りが生じることが明白です。そこで当然、税収不足を補う＝政府が借入れ額を増やす＝国債の発行が避けて通れません。


財政報告から考えられる今後の相場展開

1．政府借り入れ増大　＝　国債増行
皆さんもご存知のように、英国中央銀行は今年10月より資産買い入れプログラムを再開しました。今後も国債増発分を英中銀が買い取るという行為に出る可能性はあります。つまり英中銀は市場予想以上の速度と規模で資産買い入れプログラムの増額を発表する可能性が高くなります。これはポンドにとって売り材料です。

2．経済成長率の大幅下方修正
OBRの予想として、来年の英国は3割強の確率でマイナス成長（リセッション）となる可能性が出てきた模様。これも当然ポンドにとってマイナス要因となります。

3．格下げの危機
格付け会社：フェッツェ（FTSE）が秋・財政報告発表の直後、大幅に下方修正された経済成長率のもとの財政再建策であれば、一旦どこか将来にAAA格付け維持が危ういであろうと呈した。

連立政権が最も恐れるは、国債の格付けトリプルA（AAA）からの格下げ。

トリプルA格の維持を探求するがため、際どい大胆な財政再建策に移行した連立政権。が皮肉に計らずも、その決定が逆に格下げリスク要因となっているのが恐らく現況ではないでしょうか。これらポンドにとり売り材料となる点でしょうか。

4．失業者増加
英国にとっての注目指標はやはりインフレ率つまりCPI）と平均賃金上昇率Average earningsであったと思っています。そして来期2012年の英国を見る上で重要指標は、失業率及び、雇用者数・雇用関連指標。GDPも非常に大切ですが現在英国の失業者数は260万人超。この数字は300万人に乗っていくもしくは回復するが最大のターニングポイントでしょう。経済にとっても政治にとっても。

ポンド買い材料。。。さらにポンドはユーロ圏危機において、欧州資金引上げに伴う避難通貨となり得て（欲しい）との期待感。デイヴィッド＆クレッグは40代後半。牽引する政治力・統率力・統合力も春ごろまでなにか動くのではないでしょうか。
Sourced by http://www.guardian.co.uk/

HSBC を巡るHong Kong 投資



8月ラウンドアップ
コモデティ商品*クリュードオイル：
オイルは、米国が7月に予想以上に雇用追加したとしてニューヨークで6日ぶりに上昇。また、イタリア政府は緊縮政策をスピードアップすると発表した。

ゴールド：
一部の投資家がゴールド以外でのマーケットでの損失をカバーするため、売りを先行し2日連続の下落となった。シルバーは、3ヶ月で最大キャップ、下落した。

先週の木曜日、金は世界的な景気懸念として記録する$ 1,684.90オンスに上昇し、米国と欧州でのソブリン債務危機のマイナス要因は、2年債利回りを下落さえた。

今日はアジアマーケットは香港ハンセン指数もマイナス4%。　

この様に、世界のどこかでマイナス要因（ネガティブ）が生じると、機関投資家はロスを避けて、本日の例では、ドルをショートする（売る）。
日本円が76円になっていますのは、マクロでのインバランスから生じており、日本銀行は介入しれバランスを保とうとしています。

ちっとも面白く聞こえませんけれど、日本のハウスホールド（ミクロ・家計）さえも市場インデックス・カレンシーFXにキチンと織り込み済みです。

何に使うか、使わないか頭脳を明晰にして、キレイな消費者でいることはじつはとても大切な姿勢です。



今回は全く異なる切り口です。　わたくしは英国系ＣＩＢ（保険ブローカ）ホルダーIFAライセンスを有しています。香港・独立フィナンシャル・アドヴァイザー：ご存知の方英国ディヴェアグループ。ヘンリーなど由緒正しきファームをご存知でしょう（CIB'メンバーズ）

キレイは造るものではなく自然に在るもの。そしてマクロ経済や家計ミクロも、ご自分では関係ないと想われても、生き方に直接影響を及ぼしているもの。

ですので、知っていてプラスになります。皆様の知性のキレイに関係すると良いなと思いつつ。

年金積立金管理運用独立行政法人は
年金積立金、７〜９月の運用は３・７兆円の赤字
読売新聞12月2日（金）20時52分

　国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７〜９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。

　運用収益の赤字は１０年４〜６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０〜１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。

　ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。

　運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。
COPYRIGHT 読売新聞THE YOMIURI SHIMBUN





オフショア運用か年金積立金管理運用独立行政法人の運用か。一般的に、人は二つの選択肢から一つを選ぶほうが答え易いのです。

　海外投資 用語集

オフショアファンド

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、ミューチュアルファンドと異なり、空売りやデリバティブ（金融派生商品）といった取引や金融手法を通じて、市場が下落する局面でも積極的にリターンを追求するファンドです。市場平均をベンチマークにすることはなく、絶対リターン追求型ファンドとも呼ばれます。

ヘッジという言葉のとおり、もともとは損失リスクを回避（ヘッジ）するための代替商品でしたが、レバレッジ（資金を膨らませて投資する手段）を駆使して高い収益を目指す商品が登場し一気に桧舞台に上りました。

ヘッジファンドは私募債が基本で、さまざまな制約を受けずに設定することが可能です。投資戦略や取引の詳細まで公表すると運用に支障をきたすため情報の開示は限定的です。

その不透明さゆえ、ヘッジファンドはとかく危険な印象を持たれがちですが、実際にはミューチュアルファンドよりも変動リスクは低めである傾向です。ヘッジファンドの代表的な指数である「トレモントヘッジファンド指数」と世界株式の代表的な指数である「MSCI世界株指数」の月間最大下落率を比較しても、後者の方が下げ幅は大きいことが分かります。

ヘッジファンドは投資先によって、適正な規模があり、一概に大きいから安心で小さいから危険とは言えません。どのような戦略で収益を上げているかが鍵を握ります。優秀なファンドは、資金の新規受付が限定的であるものが多く、同じ手法でも変動率を低く抑えているファンドは、最低投資額が高い傾向があります。

ヘッジファンドの戦略

“買いのポジション”で株式や債券に投資するミューチュアルファンドに比べ、ヘッジファンドは、先物取引やスワップ（交換）取引、オプション（権利）取引を通じた“売りのポジション”が可能であるため、さまざまな戦略を組み立てることが可能です。

ヘッジファンドの運用戦略は、リスク度合いによって「レラティブバリュー戦略」「イベントドリブン戦略」「オポチュニスティック戦略」の3つに大別できます。

「レラティブバリュー戦略」は比較的リスクが低く、マーケットニュートラルという手法が代表例です。その名前のとおり市場に中立という意味で、具体的には割安な銘柄を買いながら割高な銘柄を空売りします。市場参加者が価格のひずみに反応することが投資成果を生み出す前提です。

「イベントドリブン戦略」は、M&Aや財務リストラ、子会社の設立など、企業のイベントを好機と捉え、将来予測に基づいて投資する戦略です。例えばM&Aであれば、買収に成功した場合、失敗した場合、業務提携に落ち着く場合など、それぞれのシナリオを描きながら、そのときに株価がどのように反応するか見極め株式の売買を行います。株式市場全体の方向性よりもイベントに注目し着実に収益を上げることが狙いです。

「オポチュニスティック戦略」は、他の2つよりもハイリスク・ハイリターンな投資戦略で、世界経済やグローバル市場の見通しをもとに仕掛けていくダイナミックな投資手法で、ヘッジファンドの代名詞とも呼べるマクロ投資もそのひとつです。マクロ投資では世界中の株式、金利、為替、商品市場の時価と理論値の極端な不均衡を見つけ出し、今度のトレンドを探ります。経済情勢の動きや政治的な出来事が投資対象に与える影響を考慮しながら、売買タイミングを模索し、好機と判断すれば、高いレバレッジをかけて資金を動かし高いリターンを狙います。

オポチュニスティック戦略の中でも最近、注目を集めているのが「マネージド・フューチャーズ」です。これはCTAと呼ばれる商品投資顧問業者によって提供される運用戦略です。

マネージド・フューチャーズと言えば、日本では商品先物の印象が強いのですが、海外のCTAは商品のみならず、金利、通貨、株式などの金融先物とそのオプションを運用対象としています。世界的な金融危機以降、多くのヘッジファンドが苦戦を強いられる中で、マネージド・フューチャーズは好成績を上げています。日本でも有名なマン・インベストメント社のAHLもマネージド・フューチャーズです。

ヘッジファンドでは、その他に不動産投資やプライベートエクイティ（未上場企業への投資）、ファンド・オブ・ファンズといった投資スタイルもあります。

そして被災地は日本のどの地域より、自然とともに何代も共生なさってきた方々。自然が又守ってくくれますように。

香港からも教会、学生、たくさんの有志の献金を目にします。商業ではスターバックスカフェ、バーなどイニシアティブをとって募金アナウンスをしてくれています。



参考までに、収益は、香港レッドクロス及び日本赤十字社に寄付しているようです。

香港・世界のオフショア





世界中にオフショア地域が存在します。
世界の国家数は192（国連加盟）国。 その内にオフショア地域が30〜40あると言われます。欧米を中心として小さな島々がオフショア地域になっている場合が多くなっています。

日本人が現実的に利用している地域は下記です。





香港の投資の利点は、商品スキームが大衆化されている点。たとえば生保スキームは投資運用をポリシーホルダー（被保険者）のリスク許容に裁量権を譲り、個々に運用収益の最大化を達成しています。これこそがオフショアの利点といえます。

香港人の雇用者は老後に、日本人年金の類の 潤沢なキャッシュフローが公的に保証されていません 。よって教育程度の高い層であれば、だれもが 必ずMPF(長期運用ファンドスキーム)から、 ファンド　オブ　ファンズ・株式や債券を個人的に投資運用します。

リタイアメント生活をエンジョイするために、将来の金利生活に向けて一般に余念がありません。

香港にはオフショア（居住者外）に対するタックスヘイブン制度があります。香港レジデント（居住者）は配当税・相続税・その他キャピタルゲインに関して無税を享受します。そして投資アクションからくる収益（損益も含め）納税することなくご自分の口座に還元します。

エッセン　G7 経済サミット　
2007-02-08

ドイツで閉幕したG7の注目の議題は、ヘッジファンドの規制に関連するものでした。 ファァンド運用が近頃はアルゴリズムで算出する高度な金融工学が席巻していてますが、対する法整備は後発 でしたから。3年半前に」なります。


今、温暖化が進み、気候変動も極度に異常化し、常に世界のどこかが壊滅的な被害に合っていてます。そうして下記の二次問題が現象として現れています。　

１）先進国の金融や輸出や製造が停止

２）発展国の労働力が減少・経済が鈍化

３）世界のエネルギー供給が滞ってくる

そうして経済活動に、常にハイリスクな取引（輸出入など）が付きまとう様になる訳です。気候リバティブなど先物（将来の損益取引）は、予想平均値で成立しているので金融工学（予想）が成立しなくては 取引も規制できないのでは？となる。


ヘッジファンド運用の開示規定や透明性を警戒・喚起した ドイツのメルケル首相陣はさすがEU先進国だと思う 。この国は、一貫して蓋然的な見方をするし、環境配慮などもう20年以上も前から当然のごとく国民一体となって徹底的に取り組んでいる。

私が、地球温暖化とヘッジファンドを結びつけて考える以上に。

ちなみにリーマンショック以前の2007年には、NY取引所で米国投資ファンドファームが初めて上場しました。野村も出資しているフォートレス・インベストメント。（運用資産は260億ドル=3兆円強の機関投資家。日本のソフトバンクとも提携し裕福層にアピール。）上場するには、SEC基準や規定で運用手法の開示が求められる為、投資ファンド会社では今まで躊躇してというか、他での資金調達で事足りて。なので上場するケースは無かったのですが、新たな資金調達のための上場です。
( 香港でも、SFC/証券先物委員会の規定が厳しく、ファンドファームはメインボードに上場していません 。）




ICC国際コマースセンタービル,香港で最長の高さ。