おきらく為替情報

2月9日　日経新聞

海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が、2011年に大幅に縮小した。産業の空洞化や少子高齢化が響き、10年代にも赤字に転じるとみる専門家が増えている。そうなれば海外からの資金に依存せざるを得ず、国債の消化に支障が生じかねない。輸出だけに頼るのではなく、投資でも稼げる成長戦略を推進する必要がある。市場の信認を得るための財政再建も急ぐべきだ。11年の経常黒字の減少率は過去最大で、15年ぶりの低水準にとどまった。モノの取引状況を表す貿易収支が48年ぶりの赤字に転落したためだ。東日本大震災や円高の影響で輸出が減り、火力発電用の燃料を中心に輸入が増えた。海外からの配当や利子を含む所得収支の黒字は４年ぶりに拡大した。

この金額が大きいため、貿易赤字に転じても経常黒字を維持できる。貿易収支の悪化要因は一時的なものばかりではない。企業の海外進出が加速し、輸出が伸びにくくなっているのは確かだ。原子力発電所が停止し、代替燃料の輸入が恒常的に増える可能性もある。経常黒字を生み出す主役の交代は徐々に進んできた。所得黒字は05年から貿易黒字を上回っていた。だが貿易赤字が定着すれば、所得黒字で相殺できなくなる可能性がある。貯蓄を取り崩して消費にあてる高齢者の増加も、経常収支の悪化要因になり得る。問われるのは総合的な成長戦略だ。日本の所得黒字をみると、直接投資より証券投資からの収益が多い。米英のように収益性の高い直接投資を増やし、その果実を国内に還流させる努力が要る。

輸出競争力の強化もあきらめてはならない。法人課税の軽減や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを通じ、企業の様々なコストを引き下げるべきだ。一方で、経常赤字への転落にも備えておく必要がある。日本の経済運営に対する信頼感を高め、海外の資金を呼び込む工夫が決定的に重要となる。その意味でも法人減税や自由貿易の推進などが強く求められるはずである。日本は国債の９割以上を国内資金で消化してきた。家計の貯蓄が減って経常赤字に転じれば、海外資金の重みが増すのは避けられない。政府・与党は万一の場合も想定し、財政再建に全力を挙げるべきだ。社会保障と税の一体改革は確実に実行する必要がある。

海外のお金をあてにしなきゃいけなくなるというのは少し辛いですね…ものづくり大国ニッポンの名が泣きます。メイドインジャパンの製品はどれも素晴らしく、世界に誇れるものばかりだと思いますが、その一方でコストがかかるということで、海外の企業に安く受注したり、大手企業は子会社を海外に作ったりして国内の中小企業では苦しい時が続いています。不況で多くの企業が倒産に追い込まれていますので、中小企業を元気にするために国内の企業で受注生産をすればいいと思うんですけどね。今現在で日本は国の借金が世界一多い借金大国なのに、ここからさらに海外の資金をあてにしなければいけないという状況になればギリシャのようになってしまいそうな気がします。タイの洪水や長期的な円高に加えて、東日本大震災も発生したことにより、日本再生の道は相当に険しい道となりそうです。