おきらく為替情報

3月30日　産経新聞

総務省が３０日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０．１ポイント低下し４．５％となり、５カ月ぶりに改善した。　また厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント上昇して０．７５倍となり、９カ月連続で改善している。完全失業者数は２８９万人で、前年同月に比べ１４万人の減少した。求職理由別は「勤め先都合」が１４万人の減少しており、「自己都合」は１万人増加した。就業者数は６２２６万人で、前年同月に比べ４０万人減少した。雇用者数は５４８８万人で、４３万人の減少。産業別では、建設業、卸売業、小売業などが減り、医療・福祉などが増えた。就業率は５６．１％。前年同月に比べ０．２ポイント減った。

改善したと得るんでしょうかね？？まぁ5%台が当たり前だった失業率が4%台で推移し始めたということですので少しは改善されたようにン所思えますが…本当に4%台なんでしょうかね？労働の意思及び能力がありながら、働くことができない人、会社の倒産や人員整理で離職せざるを得なくなった人はこれくらいかもしれませんが、実際働くことを諦めて引きこもりのような生活をしている人、親からカネをむしり取って、自分は働きもせずだらだらしている人、働くのが馬鹿らしいと思い生活保護に頼りきり、就職活動や求職活動を全くしていない人を含めると10%くらい行きそうな気がしてきました。少し前のテレビでも、面接どころか書類選考にも引っかからず、働くことを諦めたと言っている人もいたくらいですからね。

これが現状だとしたら改善したとは言えないような気もします。今就職活動をしている学生さんも、非常に厳しい戦いを強いられていますからね。ここまで自称「自己都合」で辞めた人が増加し、この人たちも就職活動を続けていますので、就職への道は相当に厳しいと言わざるを得ないでしょうね。最大の景気対策は政権交代だと声高に叫んでいた某政党も、この不景気の前に何もすることができない…と思いきやここへきて増税しようとしていますからね。よほど日本を破綻に追いやりたいんだろうなと思いました。増税の議論も大切かもしれませんが、雇用環境の改善を何とかしていただきたいものです。実際の失業者はこの数字なんかよりももっともっと多いでしょうからね。

3月29日　産経新聞

マイケル・ウッドフォード元社長（５１）の内部告発に端を発した巨額の損失隠し事件。４月２０日の臨時株主総会で、オリンパスは経営陣を刷新して再スタートを切りたい意向だが、海外株主が人事案に反発する書簡を送付するなど、再建への道筋は一筋縄ではいかないようだ。「損失隠しを公表する勇気がなかった」。追起訴された菊川剛被告は、東京地検特捜部の調べにこう供述し、反省の姿勢を示したとされる。特捜部の調べによると、損失隠しは１９９０年代初めごろスタート。菊川被告の前任の岸本正寿元社長（７６）も任意の聴取に、損失隠しを知っていたことを認めたという。長年にわたる損失隠しは、重いツケとして同社にのしかかる。

損失を各期の決算に計上した結果、同社の純資産は２３年３月末の１６００億円超から４５９億円に激減。来月２０日の株主総会を経て、高山修一社長（６２）らが交代し、次期会長には主力取引銀行である三井住友銀行出身者が就く人事が内定している。だが、この方針に大株主である海外の投資ファンド９社が反発。銀行出身者は他企業との合併を主導する可能性があり、「株主の利益を損ないかねない」とする書簡を送付した。一方、菊川被告らに解任されたウッドフォード氏は株主総会に先立って、内部告発の経緯などをまとめた手記を刊行。総会にも出席する意向という。市場関係者は「株主総会は波乱も予想される」と話している。

この社長さんが告発しなければ恐らく今も損失隠しは続いていたような気がしますね。1990年代の初めから今に至るまでずっとやってきているんですから間違いなく歴代の役員や社長もそれを知っていたはずですからね。芋づる式に知っていた人を逮捕していってもらいらいですね。オリンパスは一部上場企業ですし、ある程度の知名度もあるので破綻や上場廃止等は免れましたが、これが中小規模の企業だったら間違いなく一発アウトだったでしょうね。まぁ、この一件以来、株価もずっとストップ安の状態だったので大損害でしょうけど。いつかは必ずバレるんですよね。これからしばらくはこの騒ぎは続きそうな気がします。

3月27日　朝日新聞

政府が、１３年度に採用する国家公務員の数を大幅に絞る。岡田克也副総理が「これまでを大幅に上回る抑制」を明言したのを受け、各省ごとの採用数の折衝が大詰めを迎えている。政権交代前の０９年度に比べ、１１年度分は４割弱減らした。それ以上の削減幅をめざす。消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示したいのだろう。国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現も意識していることは理解する。だが、大幅な採用抑制は弊害が大きすぎる。なにより、厳しい雇用環境にある若者に、政府が率先して門戸を閉ざしていいはずがない。海上保安官や刑務官ら現場の要員が不足する恐れもある。こうした弊害を避けながら、人件費を抑える策を練るべきだ。

着目すべきは、採用抑制が世代間の仕事の奪い合いの側面を持っていることだ。民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減している。勤続２０年以上の行政職の場合、０５年度の勧奨退職は２千人を超えていたが、１０年度には４００人余りにまで減った。この結果、定年まで働こうとする国家公務員が増えている。一方で１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていくのは確実だ。ベテラン職員がとどまるぶん、若者の採用を減らすのは、いかにも安易ではないか。もっと幅広い年代で人件費を分かち合い、一定程度の採用数を確保することで、組織の活力を維持すべきだ。具体策は、すでに指摘されてきた。

たとえば、職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。働き方も変えよう。そもそも年齢とともに手厚く遇される仕組みは、新卒一括採用・終身雇用の慣行と一体のものだ。経済成長の時代には成り立ったが、いまは「若者排除」につながりやすい。公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。こうした対策を徹底しないままで採用抑制に走る政府の対応は、あまりに乱暴すぎる。

国家公務員1種試験と言えば、言わずと知れた最強難度の公務員試験であり、中央省庁で国を動かすポジションに就くのに必要な関門ですが、それでなくても狭いのにこれからはさらに狭くなるということなんでしょうか？だとしたら今勉強している学生はかなりしんどい思いをしそうな気がしますね。記事にもありますが、今は未曾有の就職難で、労働の意思及び能力がありながらも職にありつけない若者が多くいます。その現実がありながら、政府は門戸を開くどころかさらに絞り込んでハードルを高くするとなると今よりも一層厳しい戦いになるのでさらに雇用環境は悪化しそうな気もします。いわゆる官僚と呼ばれる方々には今民間がどれくらい就職に関して困っているかなんてわからないんでしょうけどね。天下りを禁止してもどんどん天下るのが現状ですし、やはり官僚から身を切らないとこの現状は絶対に変わりそうにありません。

3月26日　日経新聞

ＡＩＪ投資顧問が引き起こした年金資金のでたらめな運用問題に強制調査のメスが入った。証券取引等監視委員会は、企業年金などにうその運用条件を示して投資一任契約をした金融商品取引法違反の疑いで、同社を家宅捜索した。顧客から金をだまし取った詐欺行為があったのか。勧誘に関わった旧社会保険庁の出身者の役割は何だったか。監視委は捜査当局と連携し徹底して調べてほしい。一方、ＡＩＪの一件は企業年金を取りまく構造問題を浮き彫りにした。中小企業などが運営する年金財政の悪化を長年にわたって放置していた問題、大手企業にとっても年金運営が経営におよぼすリスクが高まっている問題などだ。公的年金である厚生年金の実質給付額は今後、徐々に切り下がる。企業年金の役割はおのずと高まらざるを得ない。その再生へ向け、政府・与党は構造要因を見すえて根本治療に乗りだすときだ。2011年３月末時点で、84の年金基金がＡＩＪに資金運用を委ねていた。

大半は、単独で年金をつくる収益力に乏しい企業が業種や地域ごとに組織する総合型の厚生年金基金だ。総合型基金の多くは資金運用の予定利率を5.5％に設定している。バブル崩壊後の株価や金利水準の長期低迷を考えれば、この達成が難しいのは明らかだ。積み立て不足を埋めるには掛け金の引き上げや給付の抑制が必要になる。しかし母体企業にはその負担を引き受ける余裕が乏しく、どうしても高リスク・高リターン型の運用に走りがちになる。「リーマン危機時も７〜９％の収益率を達成した」とふれ回ったＡＩＪに総合型基金が殺到した構図は、こうして生まれた。積み立て不足を抱える基金は、厚生年金の代行部分を厚生労働省に返せば運用リスクを減らせる。問題は返す際に不足分の穴埋めを求められる点だ。だが、それができず塩漬け状態になっている基金が少なからずある。まず、そうした企業が代行部分の運営から手を引く環境を整える必要があろう。民主党内の一部で、代行部分の積み立て不足を埋めるために厚生年金の積立金を流用し、会社員と産業界に負担させる案が浮上しているが、理屈が通らない。積み立て不足を解消する責は母体企業にある。

その原則は貫くべきだ。もっとも必要な資金をすぐに用意できない企業もある。そうした企業に限り、超長期の分割払いや繰り延べを柔軟に認めるなどの対策は認めてよいのではないか。証券各社が母体になっていた日本証券業厚生年金基金は05年に解散した。野村証券などの脱退で掛け金収入が減り、資金運用が苦しさを増したのがきっかけだった。当初は給付減額で乗りきろうとしたが、今後の受給者の増加を考えれば年金そのものを持続させるのは困難と判断して解散に踏みきった。体力が残っているうちに寄り合い所帯の年金運営を見切り、難を逃れた事例は示唆に富む。代行部分を厚労省に返した大手企業などの確定給付年金も、程度の差こそあれ、同じような構造問題を抱えている。団塊の世代が年金をもらう側に回り、しかも寿命が延びている。さらに資金運用力の弱体化、母体企業による総人件費の抑制策など複層的な要因が重なる。かつて厚労省は、ＮＴＴグループの確定給付年金が申請した退職者を含む年金の減額を認めなかった。最高裁もこの判断を追認する判決を出した。

ＮＴＴ東西会社の経営状態は、年金の減額がやむを得ないほど切迫しているとはいえないというのが理由だった。確定給付年金は原則、受給者が年金を減らされることはない。減額には対象者の３分の２以上の同意が必要だ。ＮＴＴグループは将来の経営リスクに備えつつ、年金そのものの持続性を高めようと、受給者の85％の同意を取りつけて予防的に年金を減らそうとした。会社更生法の適用を申請した日本航空のように、年金など福利厚生制度が企業経営を揺さぶる事例はさらに増えるだろう。厚労省は年金運営について企業労使や退職者の自主的・予防的な判断をもっと尊重すべきではないか。もちろん経営側が目先の利益確保のために安易に年金を減らすことがあってはならない。だが企業の自主判断を重視しない傾向が続けば、経営側は年金を一層のリスク要因ととらえるようになる。それこそが従業員、経営者、退職者の３者にとって最も好ましくない事態であろう。

強制捜査のメスが入るのは当然でしょうね。AIJの運用実態が明らかになってからかなりたちまあすのでもう少し早く強制捜査をしてもよかったのではないかと思うくらいです。大体リーマンショックの時もプラスになっていたり、マイナスにならなかった時がないなんて今から考えたらおかしいですからね。中小企業を相手に資産運用を勧め、マイナスであることを隠して虚偽の説明をしたんですからこの責任は徹底的に追及されなければいけません。完全なる詐欺行為ですからね。幹部も絶対にそれを知っていたような気がします。運用が苦しくなればどうしても、中身を偽ってよく見せたいという気持ちは分からなくもないですが、それをやってしまうとバレた時に全ての信用を失うことになるわけです。これからAIJにお金を預けていた法人からの訴訟がどんどん起こりそうな気がしますね。金を預けたほうは虚偽の実績に安心しきって預けていたんでしょうから、どれだけ損害が出ようともきっちり補償していただきたいと思います。

3月23日　毎日新聞

証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。東証１部上場企業の公募増資に絡み、増資の主幹事である野村証券から内部者情報を得ていたという。大手機関投資家と大手証券の「共犯」関係が、今回初めて明るみに出た。大きく傷ついた日本市場の信頼を回復するには、疑惑の全容解明と再発防止策の強化が不可欠だ。中央三井のファンドマネジャーは、１０年に実施された国際石油開発帝石の公募増資に関する情報を公表前に野村の営業社員から入手した。その情報を基に、中央三井が運用する海外投資家向けの日本株ファンドを使って帝石株を取引し、約１４００万円の運用益を上げたという。

証券市場の主力プレーヤーである信託銀行がインサイダー取引で課徴金処分を受けるのは初めて。会社関係者らが個人的に行う違法取引に比べ、市場への影響は格段に大きい。中央三井は、特別調査委員会を発足させたほか、運用担当者と証券会社の営業担当者との接触禁止を含む再発防止策を講じるという。責任の重さを認識し、法令順守の徹底を急ぐべきだ。野村証券の責任も重い。証券会社が営業の一環として、未公表情報を投資家に伝達していたのが確認されたのも初めてだ。証券会社には、企業の増資や合併・買収などを手がける投資銀行部門と営業部門とがある。投資銀行部門にはインサイダー情報が集中するため、証券会社は、その情報が営業部門に伝わらないよう情報管理の徹底を義務づけられている。

問題の増資情報を営業部門の社員が入手した経緯はまだ不明だが、野村社内の情報管理が不徹底だったことは否定できない。０８年のリーマン・ショックによる株式市場の低迷などで、証券会社の業績は悪化している。業績回復への焦りが今回の不祥事につながったとすれば、根が深く深刻だ。野村は原因を徹底的に究明し、その上で、情報管理体制を見直すべきだろう。公募増資を巡っては、１０年実施の東京電力や日本板硝子などに関しても疑惑が取りざたされ、海外ファンドの関与も疑われている。監視委は海外当局とも連携を密にし、疑惑の全容を解明してほしい。今回、中央三井の課徴金は５万５０００円にとどまる。運用報酬が、その額だったからだ。しかし、市場の信頼を失墜させた責任の重さにくらべ、軽すぎないか。情報提供者を処分できない現行法にも問題がある。再発防止の実効性を高めるため、制度の再検討を求めたい。

またしても企業の不祥事ですか…インサイダー取引はかなり昔からありますが、これもなくならないですよね…。事前に情報を流すことによって得をする投資家と、情報を流した見返りにお金をもらう悪党がいる限り無くなることはありません。一部上場企業はこのような不祥事があるとすぐに株価に影響してしまいますからね。大手企業ですのでこのように取り上げられますが、中小規模の会社ではこのようなインサイダー取引が日常的にありそうな気がしてならないんですよね。罪を犯してまで、下手したら自分の人生を棒に振ってしまうかもしれないというリスクがある中で、情報を提供するなんて私にはちょっと考えられないですね。日本だけでも星の数ほど多くの会社がありますので、全ての会社を調査するなんてことはできませんからね。無くならない犯罪です。

3月22日　産経新聞

大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。因数分解、２次方程式、グラフ、図形…。大学１年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。「基本的な学習に思えるかもしれませんが、１年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学（神戸市東灘区）経済学部の居神浩教授（社会政策）は話す。

居神教授は『日本労働研究雑誌』（平成２２年）に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“ブラック企業”に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。文部科学省の学校基本調査によると、昭和３０年度に７・９％だった大学進学率は平成２１年、５割を超えた。背景には、１９９０年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和３７年度に２６０校だった大学が、平成２年度は５０７校、２３年度には７８０校と、５０年間で３倍に増えた。

高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するＡＯ入試など、いわゆる“無試験”で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。神戸国際大では先月、２、３年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが“ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。

今では大卒はエリートとは言わなくなりましたもんね。そんな中でも旧帝を始め、早慶クラスの難関大は今でも重宝されますが、新しくできて実績のない大学や、名前が書ければ入れるような大学では全く評価されなくなったというのが現状です。私の後輩や友人でも何人か、因数分解なんて言葉の意味すら分からないという人が大学生をやっていますが、就職活動をしても箸にも棒にもかからないという感じですし、私の友人はスポーツ推薦で某有名大に進学しましたが、結局卒業できずに辞めてしまいましたからね。こんな人たちを待ち受けるのはブラック企業という現実です。私は入ったことはありませんが、周りの話を聞くと想像を絶する世界のようですからね。その中では難関大出身者は皆無で、昔悪いことをしてきましたよ、という人たちが大半だそうです。会社名は伏せますが、粗悪教材を無理やり売りつけるという会社に就職した友人はノルマが達成できないと上司の鉄拳制裁が待っていたらしく、何度かぶん殴られて体調を崩しましたからね…。就職難であっても、選ばなければどこでもいけると思っていましたが、人格を破壊したり人権をこれでもかと踏みにじる会社には就職したくないというのが本音でしょう。

3月21日　カナコロ

司法試験の合格者増に伴う弁護士の就職難が深刻化する中、司法修習を終えた新人がすぐに独立する「即独」が増え、横浜弁護士会でも３人の“即独弁護士”が活動している。同会は「即独は最後の手段」と積極的には勧めていないものの、サポート体制には力を入れ始めた。太宰順一弁護士（４７）は３人のうちの１人。神戸市出身で京都大学卒業後、予備校講師として働きながら法曹を目指し、０５年に旧司法試験に合格した。従来は弁護士事務所で先輩から実務を学ぶ「イソ弁（居候弁護士）」として勤めてから、自分の事務所を開くのが一般的だ。太宰さんも横浜市内の事務所へ就職を希望したが、弁護士人口の増加時期と重なり、就職先は見つからなかった。修習時に指導担当だった弁護士の勧めもあり、経験もないまま０７年１１月、同市中区のマンションで事務所を開いた。銀行から開業資金を借りてスタートした上、当初は「仕事はほとんどなく、毎日が不安だった」と振り返る。

指導弁護士から紹介された民事訴訟や地元の日本司法支援センターを通じて引き受けた刑事弁護で少しずつ経験を重ねていった。仕事は徐々に増え、債務整理などを中心に事務所も軌道に乗ってきた。太宰弁護士は即独のメリットとして「すべて自分一人でやるので仕事を覚えやすい」と話すが、仕事が保証されていないため、「後輩には積極的に勧められない」と話す。現在、横浜弁護士会で「就業問題対策委員会」に所属し、修習生の相談に乗っている。「就職できなくても弁護士の道を諦めないで」と、開業の準備や独立後の仕事について、アドバイスしたいと考えている。依頼者への適切なサービスには経験が重要。狩倉博之副会長は「まずは事務所に就職し、経験を身につけてもらいたい」と話す。同会は、修習生対象の就職説明会や事務所とのマッチングを目指す「就職応援会」を開催。一方で会員サポート窓口」などで即独した新人の相談にも乗っており、今後もサポート態勢に力を入れていくという。

一昔前なら、司法試験に合格し、司法修習を終えたらまずどこかの事務所で実務経験を積むために入所し、先輩弁護士に日夜鍛えられて…というのが一般的でしたが、今は合格者が大量に出ているのに事務所の数はさほど変わらず受け入れ態勢も整っていませんということで、合格しても就職することができないという人もいるんですからね。一昔前では考えられない光景です。私が大学2年生の時に法科大学院がスタートしましたが、できて日が経つにつれ合格者を排出する大学院とそうでない大学院、就職できる人とそうでない人がくっきり分かれてしまいました。このまま何の対策もせずに、合格者をひたすら垂れ流していたら弁護士の品位や地位が失脚するだけでなく、就職できないことを危惧して法曹を目指す人たち自体が少なくなりそうな気がしてなりません。日本はアメリカほどの訴訟大国でもないのに、アメリカを真似て身近な存在にしようと、旧試験の時では箸にも棒にもかからないような人をジャンジャン合格させていることで、どんどん質も低下していくでしょうし、いたるところに、実務経験がないまま即独した事務所が乱立するのが当たり前の光景になっていそうな気がします。

3月19日　中国新聞

広島地裁（本庁）の２０１１年の民事訴訟受理件数は１０年比１４８件減の２５６３件で、２年連続で前年割れしたことが分かった。消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟の提訴がピークを過ぎたのが主な要因とみられる。裁判官１人当たり年間約２１３・６件を処理する計算で１件の平均審理期間は７・５カ月だった。同地裁によると、受理件数は、０７年２１３２件▽０８年２５１７件▽０９年３００５件▽１０年２７１１件。

１１年は、３千件を突破した０９年と比べ、４４２件減となった。消費者金融などに対し、借り主が「グレーゾーン金利」分を返すよう求める過払い金返還請求訴訟の減少が一因。過払い金訴訟は最高裁が０６年、グレーゾーン金利を事実上認めない判断を示したことで一時急増していた。過払い金訴訟に詳しい広島弁護士会の板根富規弁護士は「過払い金の取り戻しが進み、提訴が落ち着いてきた。今後もしばらくは減る見通し」と指摘する。

貸金業法の改正以降、ものすごい勢いで債務整理をする人や債務整理の結果、過払い金があると分かるや過払い請求をするという人が多かったですからね。これは全国で社会現象になったような気がします。債務整理の業務がどんどん大きくなり、過払い金があるかもと思った人が過払い請求を当たり前のようにするようになり、多くの多重債務者が債務整理に訪れ、多くの貸金業者を瀕死の状態に追いやり、最大手の武富士を破綻に追い込みましたもんね。ですが、今はもう落ち着きを取り戻しているようです。しかし、潜在的な多重債務者もまだまだいようですのでこれからも債務整理ブームは続きそうな予感です。

3月16日　産経新聞

今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は８０．５％で、前年同期を３．１ポイント上回ったことが１６日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降では前年が最低だったが、今回は過去３番目に悪く「就職氷河期」と呼ばれた００年（８１．６％）を下回る水準が続いている。厚労省は「企業業績の回復に加え、個別支援策が功を奏してきたが、依然として厳しい水準だ」と分析。年度末へ向けた支援を強化している。調査は、国公私立大６２校の４７７０人を対象に追跡して実施している。文科省によると、今春の卒業予定者約５４万９５００人のうち、就職希望者は約４０万５９００人。内定者は約３２万６８００人と推計され、２月１日時点での未内定者を約７万９０００人と見込んでいる。

政府は、ハローワークを通じた企業との引き合わせなど未内定の学生らへの集中支援策に取り組んでおり、１〜２月だけで学生８５２４人が内定を得て、就職内定率に２ポイント程度の押し上げ効果があったという。地域別では、東日本大震災で大きな被害を受けた被災３県（岩手、宮城、福島）を含む北海道・東北地区が、前年同期比０．８ポイント増の７９．１％。関東の８３．３％（同３．４ポイント増）が最も高かったほか、中部７９．５％（同８．８ポイント増）▽近畿８０．５％（同０．２ポイント増）▽中国・四国７６．９％（同０．６ポイント増）▽九州７７．３％（同６．８ポイント増）−−といずれも増加していた。男女別は、男子が８０．７％（同１．８ポイント増）、女子は８０．３％（同４．６ポイント増）となり、男女差はほとんどない。

文理別では、理系が８５．６％（同５．３ポイント増）、文系が７９．４％（同２．６ポイント増）と、理系優位の状況が続いている。一方、厚生労働省が１６日発表した今月卒業する高校生の就職内定率は１月現在８６．４％で、前年同期比２．９ポイント増だった。高校新卒者の求人倍率は１．２１倍で、リーマン・ショック直後の１．１７倍（１０年１月末時点）から低水準は変わらず、厳しい状況が続いている。同省は「学校やハローワークの支援強化に加え、就職を目指す高校生自身の頑張りが内定率を押し上げた」と分析している。東日本大震災で被害の大きかった被災３県の内定率も、岩手９２．５％▽宮城８８．１％▽福島８８．７％で、企業の被災地支援の広がりなどを背景に、いずれも前年同期を上回った。

徐々にではありますが、内定率も上がってきているようですので、一時期に見られた本当にヤバい…という状況は脱したようです。被災した3県も順調に伸びてきているようですし、男女間での差はほとんど見られないそうです。それにしても…被災した地域の就内定率の高さはすごいものがありますね。被災し、津波の被害を受けたら会社は存続どころか流されてしまい従業員が全員解雇…というようなところもあったようですが、ここまで内定率が上がってきているのを見ると震災後は地元に残って地元で貢献しようと考えている若者が増加しているということなんでしょうかね。その一方で、今現在でも働く意思がありながら、働くことができないという人々や、自分の希望とあまりにも違うことで、就職することをためらうという雇用のミスマッチの問題も深刻になっています。選ばなければ仕事はあるはずなのに中々思い通りに行かないというのが現状のようです。

3月14日　毎日新聞

卒業後３年以内の学卒者を対象にした就職支援事業で、青森市は１２日、市内で合同面談会を開いた。約１８０人の参加者は受け入れ企業７３社のブースを回り、担当者の話を真剣に聞いていた。参加したのは、正社員の経験がない高校や大学の卒業生。採用されれば４月から１年間、実務研修を積んで正社員になれる。研修期間中の賃金は月額１３万円まで市が負担する。青森商高からは今月卒業し、就職先未定の生徒１４人が参加した。

就職指導担当の工藤幸穂教諭によると、就職希望の３年生約１１０人のうち、２６人の就職先が決まっていない。工藤教諭は「生徒の地元志向が高まっているため、市内での就職は競争が激しくなっている」と説明。同校の葛西璃瑚さん（１７）は衣料品の販売職を希望している。「焦りは感じていない。いい企業があったので応募したい」と話した。市雇用創出・企業立地課の渡辺慶隆課長は「多くの企業が人材育成の趣旨を理解し、参加してくれた。一人でも多くの採用につながれば」と期待した。

就職難の影響からなのか、卒業後3年以内は新卒扱いという私の学生時代の時からは考えられないことが起きていますからね。それだけ全国の就職事情が厳しいということなんでしょう。大卒でさえ苦戦を強いられているんですから高卒はさらに熾烈な戦いになりそうです。ですが…地元で貢献したいという人も、東日本大震災を境に多くなってきているとのことですので、積極的に地元の人を雇用し、若い力で景気再生の再生をしていただきたいと思います。