法律の情報ブログ

借金を返すために借りたところとは別の金融会社にお金を借り、その借金を返すためにまた別の金融会社に…と多重債務に陥る人が増え、社会問題の一つにもなっています。借金をすると、借りたお金とは別に利子も払っていかなければいけません。

借金の整理方法の一つには、金利の安い金融機関にいくつもある借金を一つにまとめたり、借り換えをしたりする方法があります。また長期間整理をしている人の中には、整理をし過ぎて過払いになっている可能性もあります。

金融業者の中には利息制限法を超えるグレーゾーン金利で利息を計算しているところもあり、任意整理で利息の見直しをすれば、借金が少なくなるどこか、過払いで払ったお金を返してもらえることもあります。

借金整理

昭和43年にやはり最高裁まで争った裁判では過払い金になったお金を民法703条にある不当利益とし、過払い金の請求ができると判断しました。その理由は、利息制限法1条2項が、元本がまだ残っていることを前提とした規定であり、元本が完済されている場合は無効という判断をしたからです。この判決により過払い金の請求は、いくらかできるようになりましたが、利息制限法1条2項の意味を問い直すという問題も起こったのです。

過払い金とは簡単に説明すると、『債務者が金融業者に返しすぎたお金』のことです。詳しく説明すると、債務者が消費者金融等の貸金業者から法律（利息制限法）の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。


過払い金が発生したら、すぐに返済をストップさせなければ、さらに必要以上の返済をしなければならなくなってしまいます。過払い金はいわば、余計に返済している状態で、本来ならば返済する必要のないお金です。


過払い

個人再生は分複雑でややこしいとの印象をもつ方が多いかもしれませんが、本人がやること、裁判所（再生委員）がやること、及び債権者がやることが、きちんと日程で区切られています。特に本人がやることは、専門家に依頼した場合には当然本人と打ち合わせをしながら作成していきます。

民事再生に必要な申請書類に住民票 世帯全員分　１通や給与明細書 新しいもの　３ヶ月分(会社で「積立金」を徴収されている場合、その積立金が、退職するとき自分の手元に入ってくるのかも、勤めている会社のほうに確認します。今、退職するといくら？になるかも書面で提出します。

民事再生する場合、借家住まいの方は、賃貸借契約書が必要です。また持ち家の方は住宅の謄本が必要です。そのほかに、固定資産評価証明書 本籍地にある役所・区役所で「固定資産評価証明書」火災保険・地震保険の契約書 火災保険・地震保険に加入している場合、その契約書、通帳 通帳のコピーを提出します。


民事再生

債務整理は主に４つの種類があります。一つは上にも例に出した「自己破産」で、まったく借金を返せるあてがない場合の方法です。その他は「特定調停」「民事再生」「任意整理」の３種類です。定期的な収入などがあって、借金の額を減らしたり、返済方法を見直したりすることで残りの借金を返すことができそうな場合はこの３種類のどれかを使って借金の解決をします。

債務整理の内、自己破産・特定調停・民事再生は法律に則った手続きですが、任意整理は違います。下手をすると債権者に有利なように返済条件がつけられてしまうこともあります。


債務整理とは、複数の貸金業者から借金をする多重債務に陥っていたり、とても払いきれないような多額の借金があったりするときに、借金返済について解決する方法のことです。借金の解決の仕方としてよく耳にする自己破産も債務整理の一つですが、それ以外にも返済額や返済方法を見直すことで解決を図る方法もあります。



債務整理

あなたの借入れ期間や借入れ条件が、過払い金の発生に少しでも関係していると思われたら、一度専門家に無料相談してみてください。※ただし、完済後10年間経過した借金については、請求権の時効により過払い金の請求権を失いますので、手続きする事は出来ません。

貸金業者が定める、「利率」と「利息制限法の利率」には大きな差がある場合があります。これはほとんどの貸金業者が出資法の上限利率(29.2%)の上限に近い貸付をしているからです。

信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）

過払い

法律相談を行う場合は、まずは電話をしてみるのが良いでしょう、法律相談所がどのようなところであるか知るきっかけにもなりますし、電話相談ならば、無料で行ってくれる場合もあります。

法律相談する場合は、細かい部分までの状況説明をする必要があります。整理する目的と合わせて、状況をメモ書きしておくのが良いでしょう。初めて法律相談をする場合は、やはり、緊張もしますので、頭が真っ白にならないよう、そのメモは持参するのが良いでしょう。

自転車だから大丈夫、ということはないのです。近年、自転車が人をひいたり、怪我をさせたりというニュースが増えましたが、その原因も自転車に乗る上での法律の知識がないという人が多いためです。そのため、これから自転車にまつわる法律の規制も厳しくなっていくことでしょう。身近で手軽な乗り物である自転車の法律をきちんと守り、安全に暮らしていきたいものですね。

法律相談

任意整理手続きを依頼すると電話などの催促が全てストップします。手順としては、依頼した事務所が借金任意整理を受任すると、まず最初に各貸金業者へ受任通知を送付します。受任通知とは、認定司法書士が依頼人の代理人になったことを知らせるものであり、以降各業 者は法律上直接依頼人に対して請求することが禁止され、すべて代理人である認定司法書士を介して債務者へ連絡しなければならなくなります。つまり、電話などの催促も直接債務者へかかってくることがなくなるのです。

任意整理、専門家へ依頼するときは、隠し事をせず、すべての借金について打ち明けることがポイントです。また、手続直前に多額の借金をする事は、その後の債権者との交渉に悪い影響を及ぼすこともありますので、注意が必要です。

自己破産だと、今後、生命保険会社などの職につきたいと思った場合に、自己破産をしていた事がネックとなり、就職できないことがあるようです。しかし任意整理は、私的な示談交渉なので、このような制限を受けることはないようです。

任意整理

自己破産とは、借金が重なった債務者が、自分の持っている資産では債権者に支払いができなくなったときに行う、最後の手段です。自分の持っている資産のうち、生活に最低限必要な生活用品を除いてすべて売り払っても、債権者に公平に返済できるお金を用意することができない場合に、申告することができます。

自己破産をしたからといっても、デメリットが一生ついて周ることは殆どなく、むしろ、借金がゼロになり、苦しい取り立てから逃れることを考えると、メリットのほうが多いかもしれません。

公法上、私法上の資格制限等の不利益の解消公法上、私法上の資格制限等の不利益は、免責決定が確定することで、解消されます。管財人がつくことでの不利益は、破産手続きが終了することで解消されます。

自己破産

特定調停では、簡易裁判所にて、支払い条件などの見直しを、貸主と共に行い、借金の返済額を軽減させることができる制度です。しかし、軽減されるだけで、借金がゼロになるわけではありません。

借金の返済額を軽減したいからといって、いきなり簡易裁判で特定調停を申し立てるのは無謀です。申し立てから、和解に至るまでの詳しい過程は、弁護士などの専門家に聞いてみるのがいいでしょう。

特定調停について、詳しく知りたい場合は、インターネットなどで、検索をすると、いろいろな情報が出てきますし、相談に乗ってくれる弁護士のサイトなども発見できることができます。
まずは、調べるところから始めましょう。

特定調停

過払い金が発生したら、すぐに返済をストップさせなければ、さらに必要以上の返済をしなければならなくなってしまいます。過払い金はいわば、余計に返済している状態で、本来ならば返済する必要のないお金です。

過払い金はまさに金融業者にとっては「おいしい」お金であり、利息制限法1条2項は、ありがたい法律だと言えます。この法律が成立している限り、消費者金融は出資法5条2項所定の年29.2％を超えない程度に高い利息をつけ、過払い金を意図的に発生させるかもしれません。

まず過払い金を発生させないように、金融業者から出資をお願いするときには、利息がどのくらいなのかを、細かく尋ねましょう。しかし一番良いのは、消費者金融でもあやしいところや、審査なく出資するような消費者金融からはお金を借りないことです。

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