いづれの学資保険も、やはり契約者に万一の場合には、保険料支払いをしなくてもよかったり、子供の進学時期に合わせて、祝い金、準備金を受け取ることができるので、計画的に教育資金を確保することができます。
学資保険は子供の契約年齢によって、保険料が上がっていくので、できれば早めに加入することをお奨めします。
保険によっては、生まれる前から加入することが可能な学資保険もあります。
教育資金の確保のために、学資保険への加入を考えるのは当然のことながら、実際に必要な教育資金はどのくらいになるのでしょうか?
国民生活金融公庫総合研究所の平成18年度 家系における教育費負担の実態調査では、幼稚園から大学までにかかる教育資金は、オール私学の場合で約2,379万円、オール公立でも約1,071万円という調査結果が出ています。さらに自宅ではなく、下宿した場合などはさらに、必要額は増えてきます。
もし、高校卒業後に私立医歯系へ進み6年間下宿した場合には、約4800万円ほど必要になってきます。
あらかじめ準備した学資保険だけで、すべての教育資金を補うことができればベストなのですが、それでも不足するケースが多くなっています。
そのような場合には教育ローンの利用ができます。学
教育ローンには、国の教育ローンと金融機関の教育ローンがあり、教育ローンの代表的なものには、国民生活公庫などがあげられます。
銀行の教育ローンの中には、無担保・無保証のものもあります。
子ども自身がアルバイトなどで学費を捻出するのも方法ですが、アルバイトが忙しくなって、学業がおろそかになるようでは、本末転倒です。
子供が生まれたときから、将来の子供の教育資金をどのように捻出するか、計画的に考えておくことが肝心です。
そのためにも、ぜひ最低でも学資保険だけは確保しておきたいものです。
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