BRICsが凄いらしい

ようやく、原油先物市場に対する規制が入ったことによって、
投機マネーが撤退したことから、原油先物価格が下落基調
に転じることになりました。



このため、インフレリスクが将来的に縮小されるかが期待さ
れているわけですが、インフレリスクと並んで世界的な問題
となっているのが食糧不足です。



今現在、世界的に食糧不足が進んでいるのですが、こうした
中で資源国であるロシアが一肌脱ごうと立ち上がっています。



資源国として名高いロシアは、巧みに資源外交を行っている
のですが、穀物輸出にかかる関税撤廃を検討してます。



そうすることで、ロシア産の穀物が世界中の沢山の国々に対
して流通されることとなり結果的には大きな見返りをロシアは
受け取ることができるようになるわけです。



また、サブプライム問題により、昨年後半から今年頭にかけて
世界中の金融市場が大きな信用不安に揺さぶられました。



このため、ロシアは米国市場、米ドルに依存するような現状を
打破するためにルーブルを一定のエリア内で基軸通貨とする
構想を世界にアピールしています。


今後は、資源国が大きな力を掴むことが予想されます。

産経新聞の記事によりますと、意外にも今現在ロシアでは日本語
を第2外国語の選択必修科目としている小中学校が増えているよう
で、市民の日本に対する関心は決して低くないようです。



依然として領土問題などが未解決なため、政治面では決して良好
とはいえない関係が長いこと続いておりますが、一般の市民レベ
ルでは少しづつではありますが、両国の距離は縮まっています。



長い間、経済的不況に喘いでいた時代には、こうした教育に対し
てそれほど力を入れて取り組むことはできませんでしたが、今現
在では他国文化から学ぼうという姿勢が強く感じられます。



ロシアでは、日本の小学5年生にあたる年の生徒はドイツ語、イタ
リア語、フランス語、日本語から第2外国語を選択します。



文法的には相当かけ離れているため、理解するのが難しいとされ
る日本語を選択するには、それ相当の理由があるようです。



ロシアは、中国を始としたアジア諸国と、ヨーロッパ諸国に挟ま
れていることから、欧米の文化を取り入れながら、戦後、独自の
発展を遂げた日本に対する関心は低くないようです。



もっとも、日本語を教える教員が不足していたり、満足な教材が
無かったりと、暗中模索を繰り広げている状態にあるようです。



しかし、隣国であり、経済成長や、人口の多さからいっても中国
語が採用されるべきところをあえて日本語が選ばれていることを
考えれば、これほど光栄なことはありません。



日本の場合、英語でこれほど苦戦しているので、ロシア語や他国
の言葉を選択する状態になるまでにはまだまだ時間が掛かりそう
ですが、ロシアのこうした外国語を学習する姿勢が取り入れられ
日が近い将来おとずれるかもしれません。

外貨準備高がとてつもない勢いで拡大しています。実際に、中国
人民銀行から発表された上半期の金融統計ではすでに1兆8,088
億米ドル(約193兆 7,225億円)に達しています。



昨年同期比では35.7％も増加しているので、今後益々、中国が
世界の金融市場における覇権を強めることとなりそうです。



もっとも、これほどまでにハイペースで増加しますと、世界の金融
市場の大きな影響を及ぼす可能性が高いので、世界中の国々か
ら非難を浴びることは避けられそうにありません。



また、中国国内では、こうしたことが続けば世界から非難を浴びる
と十分、分っていると思うのですが、そこまでしなければならない
状況に中国はあるのかもしれません。



一方、中国国内では、依然として、マネーが過剰に流通している
状態にあるようで、実際に資金のだぶつきが目だちます。



北京五輪開催まで1ヶ月をすでに切っていますが、北京五輪終了
後には、世界から中国に対して何らかの圧力が掛かる可能性が
たかいだかに、大きな波紋をよびそうです。



場合によっては、金融市場を大きく揺るがす問題にまで発展する
可能性が高いだけに注意が必要です。

原油高の高騰に世界中の国々が喘いでいる中で、中国は遂に、
ガソリンとディーゼルの小売価格を最大18％引き上げました。



これにより、同日の原油先物市場は急落することとなったので
すが、中国では今後、これまで懸念されていたインフレに対す
る懸念感がさらに強まることとなりそうです。



しかし、いくらなんでもいきなり20％近くあげなくても良いので
はないかと思わずにはいられません。



勿論、一回の引き上げ率としては過去最大です。段階をえて
上昇するのであれば、まだ理解できるのですが、いきなりな
ので、混乱は避けられないのではないかと思います。



そして、前日のNY株式市場では中国石油化工の米国市場
上場銘柄は、統制価格が引き上げられたことによって利益
が拡大するとみられたため急伸しました。



市場では、北京オリンピックを控えているので、燃料価格の
引き上げは北京オリンピック以降に行われると予想されてい
ただけに中国当局には驚かされました。



今回の中国当局の措置により、中国での製造コストが一気
に高騰することは避けられそうにないように思われます。

07年12月のCPI上昇率が6.5％、通年では4.8％となっており、
国家発展改革委員会の要人は急速な経済成長によりインフレ化
が進む中国では物価の安定は難しいと見解を示しております。



ここまで中国経済の発展を支えているのは投資と貿易によるも
のが依然として高いため物価抑制を困難な状況が続いてます。



そして、世界的に資源、エネルギー価格が高騰することによっ
て企業コストの上昇がとどまるところを知りません。



その中でも特に上昇が顕著なのが、豚肉や植物油、石油価格の
上昇などが要因としてあげられております。



事実、豚肉価格の高騰に関しましては、06年の価格が安すぎた
ことがたたって生産量が減っております。



また、年々市民の生活レベルが向上するにつれて消費量の増加、
病気の発生、飼料価格の高騰が重くのしかかっております。



そして、07年のCPI上昇率は前年より3.3ポイント上がっている
ので統計局は物価はかなり急速に上昇していると評してますが、
あくまでも一つの経済指標なので、過敏に反応するのも良くな
いとマスコミを通して語りかけております。

BRICs諸国の中でもその経済成長の高さが群を抜いている中国
ですが、ロイターの記事によりますと、08年の中国GDP伸び率は、
11％未満に減速すると予想されております。



07年の中国のGDPは、11.5％に達することが予想されている中
で、08年は11％を下回ることが予想されております。



もっとも、これ以上上昇することにより、ただでさえ、食品や、エネ
ルギー類の物価高が深刻化している状態で、インフレ化の歯止
めが利かなくなりますので、中国政府としても何としても07年より
も低く抑えたいところだと思います。



一方、08年の消費者物価指数(CPI)上昇率に関しましては、07年
見込みの4.7％からやや鈍化すると予想されております。



しかしながら、経済活動が07年第4・四半期も力強い状態にある
ことを示しておりますし、GDP伸び率に監視ましも07年第3・四半
期および1―9月とも、11.5％となっております。



また、中国政府は、来年の経済成長率目標を8％に設定してます。


07年通年のCPI上昇率は4.7％となり、1-11月の4.6％から加速
する見込みさてており、こうしたことから今月先に示した前回予想
を据え置くこととなりました。



こうしたことから、08年のCPI上昇率に関しましては、4.5％以下に
とどまる予測されております。

時事通信の記事によりますと、今年11月の同国消費者物価指数
(CPI)が前年同月比6.9％上昇したことが中国国家統計局から発
表され、10月の6.5％からさらに拡大しております。



1996年12月(7.0％)以来の高水準となり、また、8月以降、4カ月
連続で6％を超えることとなりました。



こうした背景には、豚肉、野菜など食品価格の高騰があげられて
おり、11月に実施したガソリンなど石油製品価格が10％程度値上
げされたことも大きく影響されているようです。



また、同日発表された、07年1−11月の中国貿易統計では、輸出額
は前年同期比26.1％増の1兆1036.1億米ドル、輸入額は同20.5％増
の8654.8億米ドルに達したことが税関総署により明かになりました。



また、貿易黒字は前年同期比52.2％増の2381.3億米ドルに達した
のですが、伸び率は1−10月より6.8ポイント下降しています。



そして、鋼材の54.5％、石油製品の37.8％、電器・電子製品の31.8％、
家具・家具部品の28.33％などの伸び率の高さが目立ちました。



伸び率はここに来て大きく下げておりますが、依然として高い水準
にあり、今後も米国を初めとした、世界中の国々から、こうした点
に関して強い圧力が掛かることが予想されます。

ロイターの記事によりますと、中国の温家宝首相は、中国本土の
個人投資家に対して香港株への直接投資を認める計画に関して、
慎重に進める構えにあると報じております。



温家宝首相は、本土訪問中の曽蔭権香港行政長官に対し、香港と
本土の金融市場安定を推進するための協議が行なわれたようで、
その席で、直接投資解禁について慎重かつ現実的に進めると述べ
るにとどまり、具体案は発表されませんでした。



中国国家外為管理局は、中国本土の個人投資家による香港株への
直接投資解禁プログラムを今年の夏にすでに発表しております。



こうしたことから、当時の香港株式市場は、本土からの資金流入
増加への期待が大きく高まったことから大幅上昇しました。


しかし、その後、中国国家外為管理局が別の政府組織から必要と
される最終承認を得ていないことが明らかになりました。



温首相は、直接投資解禁に伴うリスクを中国政府が検討する間に、
プログラムの導入を先送りする方針を確認しております。




中国の政策立案者は、人民元の上昇圧力を和らげるため、資本規制
を少しずつではありますが緩和しております。


政府が懸念しているのは、経験の浅い本土の投資家が香港市場にて
巨額の損失を被る可能性があることと、大量の資金が香港市場に
流入してしまうことです。。


上海市場、香港市場の極端な価格変動を懸念しているのは分るの
ですが、やはり、中国は世界の金融市場でイニシアティブを取ら
なければならない立場にあると思います。



ですので、早い段階で規制緩和されることを期待します。

今現在、原油高に歯止めが聞かない状態にあります。


こうした背景には、中国、インドなどのBRICs諸国をはじめと
した新興国の経済成長にともなうエネルギー需要が高まっ
ていることがあげられております。


中東問題から供給を拡大することもできないので、今後も
一層高騰に向かうことが予想されます。


そんな中、中国政府は、ガソリン、ディーゼルの公定価格
を、このたび10％引き上げる決断を下しました。


ガソリン、ディーゼルの公定価格の引き上げは、1年5ヶ月
ぶりのことで、市場では予想外のこととしております。


なので、今現在、中国国内でも燃料不足が拡大している
ことは明かで、世界的に原油の高騰による問題は深刻化
するばかりとなっております。


こうしたことに対して、中国政府は、インフレや社会不安を抑
えることを目的としているわけですが、従来、ガソリンなどの
公定価格を国際市場価格を下回る水準に設定しております。


ですので、中国政府はガソリンを、1トン当たり500元値上げし、
天然ガス価格も極めて低い水準にあることから、将来的には
自動車用や一部企業向けの天然ガス価格を調節します。


今後、価格調整の動きが活発化されると、中国石油化工など、
エネルギー関連企業の収益率が悪化します。


日本でも冬を前に灯油などの高騰が予想されますが、一日も
早く原油高に関する問題が改善されることを願います。

米国の老舗金融グループ大手のゴールドマン・サックスが、
発表したレポートの中にBRICs関連について言及されている
ものがあるのでご紹介させていただきます。



ゴールドマン・サックスいわく、今現在BRICs諸国では食品
価格の上昇がインフレ圧力を強めているもようです。



この点については、BRICs諸国のような新興国がこうした
状態に陥ることにより、原材料がさらに高騰することで、
日本のような先進国にも大きな影響をあたえます。




ではなぜ今の時期にBRICs諸国で食品価格が上昇している
のかといいますと、所得増加や代替エネルギー源に対する
需要の高まりなど、経済成長による社会構造が大きく変化し
ていることに対する弊害が生んだ産物のようです。



上述した傾向は今後も継続されることとなり、また、実際に
中国、ブラジル、インドの中央銀行は、食品価格上昇に対
する弊害を懸念していることが明かになっております。



ですので、今後は各国の金融市場がインフレ化による問題
を抱えることとなるのではないかと思っています。