BRICsが凄いらしい

インドの金融当局が政策金利を0.25ベーシスポイント(bp)利上げすることを発表しました。


インドはここ数年慢性的にインフレに苦しんでいます。外貨不足で自国通貨が弱いうえに
世界的に経済が後退しているため資金引き上げの動きがインドでも進んでいます。


このためインフレが止まらないため利上げに踏み切ったわけですが、経済成長はここに
きて鈍化してるので、今後インド経済は難しい舵取りを迫られることになりそうです。

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「参照元」

「インド中銀が利上げ、12月追加利上げの可能性「比較的低い」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000982-reu-int

インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２５日、レポレートとリバースレポレートを２５ベーシス
ポイント（ｂｐ）引き上げ、それぞれ８．５０％、７．５０％とした。

現金準備率は６．０％に据え置いた。　

政策金利の引き上げは２０１０年初め以来１３回目。

ただ中銀は、高止まりしているインフレ率が鈍化し始めると予想し、追加利上げは見送る
可能性を示した。　

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中国の株式式市場に上場している証券会社13社の総売上が前年同期比で12.49％も減少
していることが明らかになりました。主な原因は手数料収入の減少です。


それだけ取引量が中国の投資家の間で減っているということでしょう。


中国の投資家の特徴としてあげられるのが、とにかく気が短いので、日本人の我々には
想像ができないほど、思いっきり売り買いを行います。


ですので、新規顧客を一定以上増やさない限り業績を好転させることは難しいでしょう。
しかし、中国も経済が今後縮小に向かうので、それも厳しいでしょうね。


「転載開始：サーチナ」

『上場証券会社13社の総売上、1割以上の減少＝中国』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000074-scn-cn

中国の上場証券会社15社中13社が11日までに発表した1〜6月の財務データによると、
今年上半期の売上高は計237億9100万元で、前年同期比で12．49％減、純利益も
106億2000万元で6．47％のマイナスとなった。12日付中国証券報が伝えた。


業界関係者によると、証券各社の減収減益の主な要因は手数料収入の減少が原因。


減少幅は縮小しているが、まだ底打ちしていないという。


13社中業績が前年より悪化したのが中信証券、広発証券など6社、前年並みが2社、
前年に比べ成長したのは太平洋証券、西南証券など5社にとどまった。

「転載終了」


まだ今年は底ではないようです。本格的に底をつけるのは、恐らく2013年以降になる
のではないかと考えています。中長期で中国株を投資するさいは、十分注意して下さい。

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ギリシャ、ポルトガル、アイルランドがユーロ諸国のなかで一番デフォルトリスク
が高いわけですが、中でもギリシャは群を抜いています。


そうしたなか、ユーロの金融当局はユーロ経済の安定化を図るべく、ギリシャを
デフォルトさせまいと、必死にありとあらゆる手段に取り組んでいます。


しかし問題の渦中にあるギリシャは、どこ吹く風といったようにしかみえません。


このため、ギリシャ支援に最も貢献しているドイツ国民は怒り心頭です。



「転載開始：ロイター」

『欧州諸国、ギリシャのデフォルト回避へあらゆる措置講じる＝仏財務相』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000513-reu-bus_all


フランスのバロワン経済・財政・産業相は５日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）
回避を確実にするため、欧州各国政府は必要な措置を全て講じると述べた。

　
同相は、金融サービスに関する会合で「われわれは、デフォルトが発生しないよう
必要な措置を全て講じる」と言明した。欧州各国はギリシャ支援策に関する作業を
夏を通して続けるとし「われわれは全力でユーロを守る」と語った。

「転載終了」



ギリシャ国民の大半が緊縮財政を実施するくらいなら、とっととデフォルトしでも
なんでもして、債務を棒引きにしてもらえと考えているようです。


それで度々暴動を起こしているわけですから、ドイツ国民の苦悩がわかります。


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これまで米国は中国が不当に為替を捜査し、人民元安を維持していると度々非難し、
人民元の切り上げを求めてきたわけですが、中国が頑なに拒んできました。


そうしたなか、ついに米議会で対中為替法案が可決する可能性が高まっています。


同法案が可決されると米国は速やかに人民元の切り上げを求めることになります。



「転載開始：ロイター」

『米民主党の有力下院議員ら、対中為替法案の採決迫る構え』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000452-reu-bus_all


中国に通貨人民元の切り上げを促す「対中為替法案」ついて、米民主党の有力
下院議員らは１６日、法案の採決を迫る考えを示した。


同案は昨年、下院で可決されたものの、上院での可決には至っていない。


ペロシ下院院内総務は、議員らが同案の議会提出を可能にする請願書の署名を
集めているとし、２１８の署名が必要になると述べた。


下院は昨年９月、対中為替法案を賛成３４８、反対７９の賛成多数で可決しているが、
その際、共和党からは９９人が賛成に回った。


当時、下院歳入委員長を務め、法案賛成を推進したレビン下院議員はこの日、
記者団に対し、共和党議員に対し、米国の雇用保護に関心が
あるのなら同案の採決を認めるべきと語った。


こうしたなか、シューマー上院議員は今週に入り、対中為替法案を近々出す
意向を示す文書を上院議員らに送っている。

「転載終了」


実際に中国は人民元を刷ってドルを買うことによって、人民元安を維持してきたわけ
ですが、これにより外貨準備高を膨らまし続けたわけです。


怖いなと思ったのは、あるテレビ番組で名のある経済評論家が出演し、中国の外貨
準備が増え続けていることを中国の富が増え続けていると評価していたことです。


実際には借金が膨らんでいるだけで資産が増えたわけではありません。

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ここにきて、中国金融当局が中国国内の企業向けの銀行融資に関する抑制に
向けて金融政策を調整してマネー流動性を抑えるようです。



こうしたことによって、大きく影響を受けるのが真っ先に不動産関連企業です。
資金繰り悪化すると所有している物件の融資の支払いが困難になります。



中国企業は日本企業の比ではないほどスピーディに事業展開していますので、
大きく事業を展開してきた企業は急ブレーキがききません。



極端から極端な動きを見せます。経営の面ではまだまだ未熟な点が目立ちます
ので、こうした点を考慮して中国株や中国資産へ投資する必要があります。



本来は大々的に事業展開する企業の成長性を狙って投資すべきなのですが、
世界的に景気が低迷している中で、本格的に回復する兆しが見えていません。



これまで極端に世界中の株式市場の指数が下落しているので、要所要所でミニ
バブル的に勢い良く株価を戻しますが、それほど長くは続かないでしょう。



中国金融当局も恐らく過去にこれほどまでに経済規模が発展した経験がないの
で、難しい舵取りをとらされていますので金融政策の発表には注意して下さい。

外から見たインドの大きな問題の一つとしてあげられるのが、インドの税制
に関するトラブルです。その税制の仕組みが非常に複雑です。



そして、日本の消費税のような物が物品税、中央販売税、州付加価値税、
サービス税と何と4つもあるのです。



このため、インド国内の企業も取りまとめるのに大変な苦労を虐げられて
います。仮に身の丈にあった税務対策を仮に行なったとても、間違いを
一方的に指摘されてしまう可能性は十分あります。



一方、これまでにインドに進出した日本企業の中にも、インドの税制の複雑
さに苦しめられているところが少なくないようです。



本来であれば、法人税をおさめなくてもよい場面でも、後々になり、法人税
の支払いを求められるケースが少なくないようです。



このため、インドに進出される企業は、何よりも税制面に対して深い理解が
必要となり、それに応じて対策を講じる必要があります。



他国に進出するような格好で、都合よく解釈してしまうと、後々になって問題
に発展することになりますので、十分注意する必要がありそうです。

インドの自動車最大手であるタタ自動車が、ついにかねてから噂されていた
低価格車「ナノ」を発表しました。関係者の度肝を抜いています。


すでにインド国内と近隣諸国では発売されており、世界中から販売の依頼が
殺到しているそうなので、経営危機にある同社の救世主となりそうです。


昨年、現地で行なわれるモーターショーにて一般公開された時には、形だけ
で動かないのではないかと、業界の人間から揶揄されていました。


私もそのときの写真を見て驚きました。全長3.1メートル、幅1.5メートル、高さ
1.6メートルの車体は間違いなく、車に見えたからです。(笑）


インド国内で販売されている最も安い車の半値以下で販売されているわけで
すから、今後はバイクから車に乗り換える人が続出すると思います。


ここまで、価格を下げるには、それ相当のことを行なわなければならないわけ
ですが、エアコン、ラジオ、パワーウインドーなどは装備されていません。


また、ワイパーも１本、ドアミラーも運転手側だけにしか装備されていないので、
ある意味環境に優しい車です。しかし、色々なことに利用できると思いますので、
この車が、日本に入ってきたら大変なことになると思います。

サブプライムローン問題が浮上した２００７年当時は、世界同時株安が何度と
なく、勃発すると、デカップリング論がその度に浮上しました。



デカップリング論とはBRICs諸国のインドや中国のような新興国経済の発展が
米国の経済悪化を支えるというものです。



それだけ当時は楽観視する余裕があったのですが、実際にはインドと中国を
足しても米国経済の2割にも達しません。



こうした事実は事前に論じられるべきなのですが、一方的にデカップリング論
が浮上したため、BRICs諸国の金融商品がその年の暮れから翌年にかけて
注目を集め、その後はご存知の通り大きく低迷しています。



しかし、だからといって、BRICs諸国の経済成長が閉ざされた訳ではありま
せん。いうなれば調整機関に入ったといえると思います。



2003年から2007年までの中国のような状況は訪れないかもしれませんが、
依然として中国やインドは発展途上の段階にあります。



今後数年間にわたって経済成長するノビシロはたっぷりあります。先進国を例
にあげれば、いわゆる中間層と呼ばれる階層の人たちが、もし、仮に全体の
５割とするならば、中国とインドを合わせて軽く１０億人以上です。



当然のことながら世界経済をも大きく押し上げます。日本は少子高齢化が叫ば
れて久しくないですが、新興国の緩やかで長期的な経済成長の波に乗ることが
できれば、悲観することは全くありません。（乗れたらの話ですが・・・・・）



また、世界景気が大きく後退してしまったことにより、これまで大きく指数を伸ば
してきたインドと中国の株式市場も大きく低迷しています。



これは、いうなれば大底を拾える最後のチャンスといえるかもしれませんので、
しっかりと、投資タイミングを見極める必要があります。

残念ながら原油高などによる問題により、当初の予定を
大幅に変更せざるえない状況にありますが、それでも、
ここ数年間で、国際空港にふさわしい空港になりました。



今回は、北京首都国際空港について簡単ではございま
すが解説させていただきたいと思います。



北京首都国際空港の年間利用者は、すでに5000万人
を超えているので、北京首都国際空港は、すでに名実
ともに世界のトップクラスの空港といえると思います。



ちなみに、中国国内に年間利用者が1000万人を超える
空港はすでに10箇所以上あります。



ですので、今年の夏の北京オリンピック時は利用者が
急増しても十分対応できると思います。




これまで、中国は、全国民用空港配置計画を打ち立て
たことで、地方を中心に97箇所の空港を新設しました。



こうしたことにともなって、2020年までに中国全土に244
の空港が設けられることになります。



全国民用空港配置計画であらたに建設される97の空港
では、地域ごとに航空路線を強化することによって、利便
性を高めることがプランとしてあるようです。



しかし、依然として中国当局から97箇所の具体的な地名
が公表されていないのが気になります。



中国の人口は日本の人口の10倍以上ある上に、国土
面積は30倍前後あるので、全国民用空港配置計画が
どれだけ壮大なものになるかが伺えると思います。



また、空港整備費用に関しましては、概算で、日本円
にして約7兆2000億円になるといわれています。

先進国側が新興国に対して何らかのバックアップを行うことは
当然とされていますが、企業レベルではあまり頻繁に行われ
ていませんが、今後はこうした勢いが加速しそうです。


世界的に有名な投機家であるジョージソロス氏が設立したチャリ
ティー財団であるSEDF、eBayの創業者ピエール・オミディア氏が
設立した慈善投資会社のOmidyar Networkと共同でインド国内
の中小企業を対象とした投資会社を設立を発表しています。


ちなみに、3社の総出資金額は、1700万ドルとなっております。


今現在、急速な経済成長を遂げているインドですが、そんな中
インドの中小企業が資金を調達する場合には個人などを対象と
した小規模融資か、比較的大規模な500万ドル前後の融資を行
う銀行やプライベート・エクイティ・ファンドしか選択する余地がな
いため、多くの企業が資金調達に苦労しております。



しかし、上述した新会社では、中間とされる50万〜350万ドル
程度の投資を行うことによってインドでのさらなる雇用創出と
経済参加を支援していくことを目的に事業展開していきます。



Google側は中小企業が融資が受けにくいインドの現状を十分
把握していることから、こうしたことがインドの経済に十分に貢
献できないでいると考察しております。



一方のSEDF側は、新会社が設立されることにより、今後インド
の中小企業は魅力的な投資対象になると述べています。



今現在、インドの中小企業はGDPの50％を占めており、インド
国内雇用のおよそ60％を担っております。



そして、インドでは輸出の30％、工業全体の付加価値に占める
割合 39% 、海外直接投資の10％が中小企業です。



これまでのところ、インドの中小企業は、売上高に応じて税制
優遇策が受けられるのですが、政府調達においては特定品目
で中小企業からの調達を規定した優遇策が取られています。



そして、世界中からの強い圧力をうけても、小売分野に関して
の開放策が進まない理由としてあげられているのが、、大半
を占める中小零細商店の保護するためです。



そして、こうした優遇策を受けることができても、問題は少な
くなく、最も大きな問題とされているのが資金調達の道が十
分活性化されていないことがあげられております。



ですので、今回の投資会社設立されることにより、中小企業
への資金供給のの道が活性化することになります。そして、
インド経済の発展に大きく寄与することが期待されます。