BRICsが凄いらしい

ロイターの記事によりますと、中国の温家宝首相は、中国本土の
個人投資家に対して香港株への直接投資を認める計画に関して、
慎重に進める構えにあると報じております。



温家宝首相は、本土訪問中の曽蔭権香港行政長官に対し、香港と
本土の金融市場安定を推進するための協議が行なわれたようで、
その席で、直接投資解禁について慎重かつ現実的に進めると述べ
るにとどまり、具体案は発表されませんでした。



中国国家外為管理局は、中国本土の個人投資家による香港株への
直接投資解禁プログラムを今年の夏にすでに発表しております。



こうしたことから、当時の香港株式市場は、本土からの資金流入
増加への期待が大きく高まったことから大幅上昇しました。


しかし、その後、中国国家外為管理局が別の政府組織から必要と
される最終承認を得ていないことが明らかになりました。



温首相は、直接投資解禁に伴うリスクを中国政府が検討する間に、
プログラムの導入を先送りする方針を確認しております。




中国の政策立案者は、人民元の上昇圧力を和らげるため、資本規制
を少しずつではありますが緩和しております。


政府が懸念しているのは、経験の浅い本土の投資家が香港市場にて
巨額の損失を被る可能性があることと、大量の資金が香港市場に
流入してしまうことです。。


上海市場、香港市場の極端な価格変動を懸念しているのは分るの
ですが、やはり、中国は世界の金融市場でイニシアティブを取ら
なければならない立場にあると思います。



ですので、早い段階で規制緩和されることを期待します。

今現在、原油高に歯止めが聞かない状態にあります。


こうした背景には、中国、インドなどのBRICs諸国をはじめと
した新興国の経済成長にともなうエネルギー需要が高まっ
ていることがあげられております。


中東問題から供給を拡大することもできないので、今後も
一層高騰に向かうことが予想されます。


そんな中、中国政府は、ガソリン、ディーゼルの公定価格
を、このたび10％引き上げる決断を下しました。


ガソリン、ディーゼルの公定価格の引き上げは、1年5ヶ月
ぶりのことで、市場では予想外のこととしております。


なので、今現在、中国国内でも燃料不足が拡大している
ことは明かで、世界的に原油の高騰による問題は深刻化
するばかりとなっております。


こうしたことに対して、中国政府は、インフレや社会不安を抑
えることを目的としているわけですが、従来、ガソリンなどの
公定価格を国際市場価格を下回る水準に設定しております。


ですので、中国政府はガソリンを、1トン当たり500元値上げし、
天然ガス価格も極めて低い水準にあることから、将来的には
自動車用や一部企業向けの天然ガス価格を調節します。


今後、価格調整の動きが活発化されると、中国石油化工など、
エネルギー関連企業の収益率が悪化します。


日本でも冬を前に灯油などの高騰が予想されますが、一日も
早く原油高に関する問題が改善されることを願います。

米国の老舗金融グループ大手のゴールドマン・サックスが、
発表したレポートの中にBRICs関連について言及されている
ものがあるのでご紹介させていただきます。



ゴールドマン・サックスいわく、今現在BRICs諸国では食品
価格の上昇がインフレ圧力を強めているもようです。



この点については、BRICs諸国のような新興国がこうした
状態に陥ることにより、原材料がさらに高騰することで、
日本のような先進国にも大きな影響をあたえます。




ではなぜ今の時期にBRICs諸国で食品価格が上昇している
のかといいますと、所得増加や代替エネルギー源に対する
需要の高まりなど、経済成長による社会構造が大きく変化し
ていることに対する弊害が生んだ産物のようです。



上述した傾向は今後も継続されることとなり、また、実際に
中国、ブラジル、インドの中央銀行は、食品価格上昇に対
する弊害を懸念していることが明かになっております。



ですので、今後は各国の金融市場がインフレ化による問題
を抱えることとなるのではないかと思っています。

今年9月の中国貿易黒字が、驚くべきことに前年同月比56．3％増
の239億1000万ドルに達したことが明らかになりました。


これでも、8月の約250億ドルから減少することとなったわけですが、
それにしても異常に高い水準にあると思います。



これにより、中国の貿易黒字はこれで、5カ月連続で200億ドルを上回
ることとなり、1〜9月の累計は1856億5000万ドルと、この時点ですで
に昨年1年間の1775億ドルを上回ることとなりました。



こうしたことから、本年度は、2000億ドルを大きく超えることがほぼ
確実となり、世界中からさらに批判がたかまりそうです。


しかし、この時期にきてまだ50%も上昇するとは恐ろしい限りです。


3年前、中国株への投資について検討していた時に買い集めていた関連
書籍には、2008年の北京オリンピックが開催される前年には一旦経済
成長が落ち着くと解説しておりましたが、そんなことはなさそうです。

国際通貨基金(IMF)は、ロシアの年次経済審査報告を公表
したのですが予想以上に好調な数値が発表されたので正
直驚いているのですが、今後もこうした傾向は続きそうです。


ロイターの記事によりますと、報告書には、IMFは2007年の
ロシアの実質GDP伸び率を7．0％とし、従来予想を据え置い
ているのですが、依然として高い伸び率を示しています。


ちなみに06年実績は6．7％となっております。


これまで、BRICs諸国は世界的な金融市場の混乱にあって
も、予想以上に堅調に推移してきましたが、ロシアもその例
に漏れることなく内需は引き続き堅調とされています。


一方、08年も従来予想通りの6.8％となっています。

　
ロシアはこれまで、中国やインドと違い、世界にアピールす
るような企業がそれほど多くなく、主要産業が、原油をはじ
めとした資源エネルギーが中心でした。



しかし、世界中から資金が流入し、インフラ整備をはじめ
東欧の経済成長を目論んだ工場建設が相次いでいます。


ですので、こうした流れにのって、ロシアが今後も大きく
発展することが期待されます。

今現在、とてつもないスピードで経済成長を遂げているインドと
中国ですが、その中国経済の成長は11％近くに達する見通し
にあることが明らかになりました。



11％の経済成長といっても、すでに成熟期に入った日本にいては
あまりぴんときませんが、しかし、今だ衰えをしらない高度成長
にあることから中国当局も当惑しているようです。



また、BRICs諸国のファンドの代表といえば中国株とインド株ですが、
そのインドの経済成長も9％近くになる見込みです。


こうしたことから考えてもBRICs市場へ投資する人気は高く、力強い
経済成長とインフレ率の上昇を押さえ込む経済政策の動向に、常に
世界から注目が集まっております。


個人的には、BRICsファンドが来年以降も日本で大きな成長を遂げる
ことを期待しております。

今年、最大とはいいませんが、結構ショックだったのが例の肉まんに
ダンボールが混入されている事件の報道です。


肉まん二度と食べれないと思いました。


そん中、あるジャーナリストの調査したところによりますと、今現在
中国では不法な業務を行なう業者が蔓延しているようです。


たとえば、すでに使用された使い捨てのはしを集め、硫黄などで
漂白し、見た目だけはきれいにします。


そして、高温消毒などの処理をしないまま出荷していた工場が
天津市郊外の農村に集中していることが明かになりました。


肉まん報道にはまけるかも知れませんが、はしは口の中に入れ
ますから、口内炎じゃ済まされないかもしれません。


ほんとうにすごいことになっているようですね。


こちらの方は、取材者がいるので、ガセネタではないと思います。



「中国、使い捨てはしを漂白して出荷」　産経新聞

今年の8月は、米サブプライムローンに端を発した金融市場
の信用不安により、米株式市場をはじめ、大暴落しました。

それに引きずられるように、各国の株式市場、債券市場、
外国為替市場、先物取引市場が大揺れとなりました。

そんな中、8月の大暴落により、国内の投資家は大きな損害
を被る人が続出した為、株式を中心に運用されているファンド
が沢山解約されたそうです。

やはり、今後を考えると、リターンが良くても、最悪デフォルト
なんてことになったらもともこもありませんものね。

そして、意外なのが、BRICsをはじめとした、新興市場に関連
した金融商品が健闘していることです。

インド株式市場も、中国株式市場も、最高値を更新し続けて
おり、日本のようにはなっておりません。

新興市場ということで、国の経済も成長期にあるといっても
不安に思うと思うのですが、市場では逆なのですね。

BRICs関連のファンドも8月は全体で見れば、純資産は伸びて
いませんが、他と比べれば大健闘といえます。

今後もBRICsから目がはなせません。