BRICsが凄いらしい

ここにきて、中国金融当局が中国国内の企業向けの銀行融資に関する抑制に
向けて金融政策を調整してマネー流動性を抑えるようです。



こうしたことによって、大きく影響を受けるのが真っ先に不動産関連企業です。
資金繰り悪化すると所有している物件の融資の支払いが困難になります。



中国企業は日本企業の比ではないほどスピーディに事業展開していますので、
大きく事業を展開してきた企業は急ブレーキがききません。



極端から極端な動きを見せます。経営の面ではまだまだ未熟な点が目立ちます
ので、こうした点を考慮して中国株や中国資産へ投資する必要があります。



本来は大々的に事業展開する企業の成長性を狙って投資すべきなのですが、
世界的に景気が低迷している中で、本格的に回復する兆しが見えていません。



これまで極端に世界中の株式市場の指数が下落しているので、要所要所でミニ
バブル的に勢い良く株価を戻しますが、それほど長くは続かないでしょう。



中国金融当局も恐らく過去にこれほどまでに経済規模が発展した経験がないの
で、難しい舵取りをとらされていますので金融政策の発表には注意して下さい。

外から見たインドの大きな問題の一つとしてあげられるのが、インドの税制
に関するトラブルです。その税制の仕組みが非常に複雑です。



そして、日本の消費税のような物が物品税、中央販売税、州付加価値税、
サービス税と何と4つもあるのです。



このため、インド国内の企業も取りまとめるのに大変な苦労を虐げられて
います。仮に身の丈にあった税務対策を仮に行なったとても、間違いを
一方的に指摘されてしまう可能性は十分あります。



一方、これまでにインドに進出した日本企業の中にも、インドの税制の複雑
さに苦しめられているところが少なくないようです。



本来であれば、法人税をおさめなくてもよい場面でも、後々になり、法人税
の支払いを求められるケースが少なくないようです。



このため、インドに進出される企業は、何よりも税制面に対して深い理解が
必要となり、それに応じて対策を講じる必要があります。



他国に進出するような格好で、都合よく解釈してしまうと、後々になって問題
に発展することになりますので、十分注意する必要がありそうです。

インドの自動車最大手であるタタ自動車が、ついにかねてから噂されていた
低価格車「ナノ」を発表しました。関係者の度肝を抜いています。


すでにインド国内と近隣諸国では発売されており、世界中から販売の依頼が
殺到しているそうなので、経営危機にある同社の救世主となりそうです。


昨年、現地で行なわれるモーターショーにて一般公開された時には、形だけ
で動かないのではないかと、業界の人間から揶揄されていました。


私もそのときの写真を見て驚きました。全長3.1メートル、幅1.5メートル、高さ
1.6メートルの車体は間違いなく、車に見えたからです。(笑）


インド国内で販売されている最も安い車の半値以下で販売されているわけで
すから、今後はバイクから車に乗り換える人が続出すると思います。


ここまで、価格を下げるには、それ相当のことを行なわなければならないわけ
ですが、エアコン、ラジオ、パワーウインドーなどは装備されていません。


また、ワイパーも１本、ドアミラーも運転手側だけにしか装備されていないので、
ある意味環境に優しい車です。しかし、色々なことに利用できると思いますので、
この車が、日本に入ってきたら大変なことになると思います。

サブプライムローン問題が浮上した２００７年当時は、世界同時株安が何度と
なく、勃発すると、デカップリング論がその度に浮上しました。



デカップリング論とはBRICs諸国のインドや中国のような新興国経済の発展が
米国の経済悪化を支えるというものです。



それだけ当時は楽観視する余裕があったのですが、実際にはインドと中国を
足しても米国経済の2割にも達しません。



こうした事実は事前に論じられるべきなのですが、一方的にデカップリング論
が浮上したため、BRICs諸国の金融商品がその年の暮れから翌年にかけて
注目を集め、その後はご存知の通り大きく低迷しています。



しかし、だからといって、BRICs諸国の経済成長が閉ざされた訳ではありま
せん。いうなれば調整機関に入ったといえると思います。



2003年から2007年までの中国のような状況は訪れないかもしれませんが、
依然として中国やインドは発展途上の段階にあります。



今後数年間にわたって経済成長するノビシロはたっぷりあります。先進国を例
にあげれば、いわゆる中間層と呼ばれる階層の人たちが、もし、仮に全体の
５割とするならば、中国とインドを合わせて軽く１０億人以上です。



当然のことながら世界経済をも大きく押し上げます。日本は少子高齢化が叫ば
れて久しくないですが、新興国の緩やかで長期的な経済成長の波に乗ることが
できれば、悲観することは全くありません。（乗れたらの話ですが・・・・・）



また、世界景気が大きく後退してしまったことにより、これまで大きく指数を伸ば
してきたインドと中国の株式市場も大きく低迷しています。



これは、いうなれば大底を拾える最後のチャンスといえるかもしれませんので、
しっかりと、投資タイミングを見極める必要があります。

残念ながら原油高などによる問題により、当初の予定を
大幅に変更せざるえない状況にありますが、それでも、
ここ数年間で、国際空港にふさわしい空港になりました。



今回は、北京首都国際空港について簡単ではございま
すが解説させていただきたいと思います。



北京首都国際空港の年間利用者は、すでに5000万人
を超えているので、北京首都国際空港は、すでに名実
ともに世界のトップクラスの空港といえると思います。



ちなみに、中国国内に年間利用者が1000万人を超える
空港はすでに10箇所以上あります。



ですので、今年の夏の北京オリンピック時は利用者が
急増しても十分対応できると思います。




これまで、中国は、全国民用空港配置計画を打ち立て
たことで、地方を中心に97箇所の空港を新設しました。



こうしたことにともなって、2020年までに中国全土に244
の空港が設けられることになります。



全国民用空港配置計画であらたに建設される97の空港
では、地域ごとに航空路線を強化することによって、利便
性を高めることがプランとしてあるようです。



しかし、依然として中国当局から97箇所の具体的な地名
が公表されていないのが気になります。



中国の人口は日本の人口の10倍以上ある上に、国土
面積は30倍前後あるので、全国民用空港配置計画が
どれだけ壮大なものになるかが伺えると思います。



また、空港整備費用に関しましては、概算で、日本円
にして約7兆2000億円になるといわれています。

先進国側が新興国に対して何らかのバックアップを行うことは
当然とされていますが、企業レベルではあまり頻繁に行われ
ていませんが、今後はこうした勢いが加速しそうです。


世界的に有名な投機家であるジョージソロス氏が設立したチャリ
ティー財団であるSEDF、eBayの創業者ピエール・オミディア氏が
設立した慈善投資会社のOmidyar Networkと共同でインド国内
の中小企業を対象とした投資会社を設立を発表しています。


ちなみに、3社の総出資金額は、1700万ドルとなっております。


今現在、急速な経済成長を遂げているインドですが、そんな中
インドの中小企業が資金を調達する場合には個人などを対象と
した小規模融資か、比較的大規模な500万ドル前後の融資を行
う銀行やプライベート・エクイティ・ファンドしか選択する余地がな
いため、多くの企業が資金調達に苦労しております。



しかし、上述した新会社では、中間とされる50万〜350万ドル
程度の投資を行うことによってインドでのさらなる雇用創出と
経済参加を支援していくことを目的に事業展開していきます。



Google側は中小企業が融資が受けにくいインドの現状を十分
把握していることから、こうしたことがインドの経済に十分に貢
献できないでいると考察しております。



一方のSEDF側は、新会社が設立されることにより、今後インド
の中小企業は魅力的な投資対象になると述べています。



今現在、インドの中小企業はGDPの50％を占めており、インド
国内雇用のおよそ60％を担っております。



そして、インドでは輸出の30％、工業全体の付加価値に占める
割合 39% 、海外直接投資の10％が中小企業です。



これまでのところ、インドの中小企業は、売上高に応じて税制
優遇策が受けられるのですが、政府調達においては特定品目
で中小企業からの調達を規定した優遇策が取られています。



そして、世界中からの強い圧力をうけても、小売分野に関して
の開放策が進まない理由としてあげられているのが、、大半
を占める中小零細商店の保護するためです。



そして、こうした優遇策を受けることができても、問題は少な
くなく、最も大きな問題とされているのが資金調達の道が十
分活性化されていないことがあげられております。



ですので、今回の投資会社設立されることにより、中小企業
への資金供給のの道が活性化することになります。そして、
インド経済の発展に大きく寄与することが期待されます。

ようやく、原油先物市場に対する規制が入ったことによって、
投機マネーが撤退したことから、原油先物価格が下落基調
に転じることになりました。



このため、インフレリスクが将来的に縮小されるかが期待さ
れているわけですが、インフレリスクと並んで世界的な問題
となっているのが食糧不足です。



今現在、世界的に食糧不足が進んでいるのですが、こうした
中で資源国であるロシアが一肌脱ごうと立ち上がっています。



資源国として名高いロシアは、巧みに資源外交を行っている
のですが、穀物輸出にかかる関税撤廃を検討してます。



そうすることで、ロシア産の穀物が世界中の沢山の国々に対
して流通されることとなり結果的には大きな見返りをロシアは
受け取ることができるようになるわけです。



また、サブプライム問題により、昨年後半から今年頭にかけて
世界中の金融市場が大きな信用不安に揺さぶられました。



このため、ロシアは米国市場、米ドルに依存するような現状を
打破するためにルーブルを一定のエリア内で基軸通貨とする
構想を世界にアピールしています。


今後は、資源国が大きな力を掴むことが予想されます。

産経新聞の記事によりますと、意外にも今現在ロシアでは日本語
を第2外国語の選択必修科目としている小中学校が増えているよう
で、市民の日本に対する関心は決して低くないようです。



依然として領土問題などが未解決なため、政治面では決して良好
とはいえない関係が長いこと続いておりますが、一般の市民レベ
ルでは少しづつではありますが、両国の距離は縮まっています。



長い間、経済的不況に喘いでいた時代には、こうした教育に対し
てそれほど力を入れて取り組むことはできませんでしたが、今現
在では他国文化から学ぼうという姿勢が強く感じられます。



ロシアでは、日本の小学5年生にあたる年の生徒はドイツ語、イタ
リア語、フランス語、日本語から第2外国語を選択します。



文法的には相当かけ離れているため、理解するのが難しいとされ
る日本語を選択するには、それ相当の理由があるようです。



ロシアは、中国を始としたアジア諸国と、ヨーロッパ諸国に挟ま
れていることから、欧米の文化を取り入れながら、戦後、独自の
発展を遂げた日本に対する関心は低くないようです。



もっとも、日本語を教える教員が不足していたり、満足な教材が
無かったりと、暗中模索を繰り広げている状態にあるようです。



しかし、隣国であり、経済成長や、人口の多さからいっても中国
語が採用されるべきところをあえて日本語が選ばれていることを
考えれば、これほど光栄なことはありません。



日本の場合、英語でこれほど苦戦しているので、ロシア語や他国
の言葉を選択する状態になるまでにはまだまだ時間が掛かりそう
ですが、ロシアのこうした外国語を学習する姿勢が取り入れられ
日が近い将来おとずれるかもしれません。

外貨準備高がとてつもない勢いで拡大しています。実際に、中国
人民銀行から発表された上半期の金融統計ではすでに1兆8,088
億米ドル(約193兆 7,225億円)に達しています。



昨年同期比では35.7％も増加しているので、今後益々、中国が
世界の金融市場における覇権を強めることとなりそうです。



もっとも、これほどまでにハイペースで増加しますと、世界の金融
市場の大きな影響を及ぼす可能性が高いので、世界中の国々か
ら非難を浴びることは避けられそうにありません。



また、中国国内では、こうしたことが続けば世界から非難を浴びる
と十分、分っていると思うのですが、そこまでしなければならない
状況に中国はあるのかもしれません。



一方、中国国内では、依然として、マネーが過剰に流通している
状態にあるようで、実際に資金のだぶつきが目だちます。



北京五輪開催まで1ヶ月をすでに切っていますが、北京五輪終了
後には、世界から中国に対して何らかの圧力が掛かる可能性が
たかいだかに、大きな波紋をよびそうです。



場合によっては、金融市場を大きく揺るがす問題にまで発展する
可能性が高いだけに注意が必要です。

原油高の高騰に世界中の国々が喘いでいる中で、中国は遂に、
ガソリンとディーゼルの小売価格を最大18％引き上げました。



これにより、同日の原油先物市場は急落することとなったので
すが、中国では今後、これまで懸念されていたインフレに対す
る懸念感がさらに強まることとなりそうです。



しかし、いくらなんでもいきなり20％近くあげなくても良いので
はないかと思わずにはいられません。



勿論、一回の引き上げ率としては過去最大です。段階をえて
上昇するのであれば、まだ理解できるのですが、いきなりな
ので、混乱は避けられないのではないかと思います。



そして、前日のNY株式市場では中国石油化工の米国市場
上場銘柄は、統制価格が引き上げられたことによって利益
が拡大するとみられたため急伸しました。



市場では、北京オリンピックを控えているので、燃料価格の
引き上げは北京オリンピック以降に行われると予想されてい
ただけに中国当局には驚かされました。



今回の中国当局の措置により、中国での製造コストが一気
に高騰することは避けられそうにないように思われます。