BRICsが凄いらしい

残念ながら原油高などによる問題により、当初の予定を
大幅に変更せざるえない状況にありますが、それでも、
ここ数年間で、国際空港にふさわしい空港になりました。



今回は、北京首都国際空港について簡単ではございま
すが解説させていただきたいと思います。



北京首都国際空港の年間利用者は、すでに5000万人
を超えているので、北京首都国際空港は、すでに名実
ともに世界のトップクラスの空港といえると思います。



ちなみに、中国国内に年間利用者が1000万人を超える
空港はすでに10箇所以上あります。



ですので、今年の夏の北京オリンピック時は利用者が
急増しても十分対応できると思います。




これまで、中国は、全国民用空港配置計画を打ち立て
たことで、地方を中心に97箇所の空港を新設しました。



こうしたことにともなって、2020年までに中国全土に244
の空港が設けられることになります。



全国民用空港配置計画であらたに建設される97の空港
では、地域ごとに航空路線を強化することによって、利便
性を高めることがプランとしてあるようです。



しかし、依然として中国当局から97箇所の具体的な地名
が公表されていないのが気になります。



中国の人口は日本の人口の10倍以上ある上に、国土
面積は30倍前後あるので、全国民用空港配置計画が
どれだけ壮大なものになるかが伺えると思います。



また、空港整備費用に関しましては、概算で、日本円
にして約7兆2000億円になるといわれています。

先進国側が新興国に対して何らかのバックアップを行うことは
当然とされていますが、企業レベルではあまり頻繁に行われ
ていませんが、今後はこうした勢いが加速しそうです。


世界的に有名な投機家であるジョージソロス氏が設立したチャリ
ティー財団であるSEDF、eBayの創業者ピエール・オミディア氏が
設立した慈善投資会社のOmidyar Networkと共同でインド国内
の中小企業を対象とした投資会社を設立を発表しています。


ちなみに、3社の総出資金額は、1700万ドルとなっております。


今現在、急速な経済成長を遂げているインドですが、そんな中
インドの中小企業が資金を調達する場合には個人などを対象と
した小規模融資か、比較的大規模な500万ドル前後の融資を行
う銀行やプライベート・エクイティ・ファンドしか選択する余地がな
いため、多くの企業が資金調達に苦労しております。



しかし、上述した新会社では、中間とされる50万〜350万ドル
程度の投資を行うことによってインドでのさらなる雇用創出と
経済参加を支援していくことを目的に事業展開していきます。



Google側は中小企業が融資が受けにくいインドの現状を十分
把握していることから、こうしたことがインドの経済に十分に貢
献できないでいると考察しております。



一方のSEDF側は、新会社が設立されることにより、今後インド
の中小企業は魅力的な投資対象になると述べています。



今現在、インドの中小企業はGDPの50％を占めており、インド
国内雇用のおよそ60％を担っております。



そして、インドでは輸出の30％、工業全体の付加価値に占める
割合 39% 、海外直接投資の10％が中小企業です。



これまでのところ、インドの中小企業は、売上高に応じて税制
優遇策が受けられるのですが、政府調達においては特定品目
で中小企業からの調達を規定した優遇策が取られています。



そして、世界中からの強い圧力をうけても、小売分野に関して
の開放策が進まない理由としてあげられているのが、、大半
を占める中小零細商店の保護するためです。



そして、こうした優遇策を受けることができても、問題は少な
くなく、最も大きな問題とされているのが資金調達の道が十
分活性化されていないことがあげられております。



ですので、今回の投資会社設立されることにより、中小企業
への資金供給のの道が活性化することになります。そして、
インド経済の発展に大きく寄与することが期待されます。

ようやく、原油先物市場に対する規制が入ったことによって、
投機マネーが撤退したことから、原油先物価格が下落基調
に転じることになりました。



このため、インフレリスクが将来的に縮小されるかが期待さ
れているわけですが、インフレリスクと並んで世界的な問題
となっているのが食糧不足です。



今現在、世界的に食糧不足が進んでいるのですが、こうした
中で資源国であるロシアが一肌脱ごうと立ち上がっています。



資源国として名高いロシアは、巧みに資源外交を行っている
のですが、穀物輸出にかかる関税撤廃を検討してます。



そうすることで、ロシア産の穀物が世界中の沢山の国々に対
して流通されることとなり結果的には大きな見返りをロシアは
受け取ることができるようになるわけです。



また、サブプライム問題により、昨年後半から今年頭にかけて
世界中の金融市場が大きな信用不安に揺さぶられました。



このため、ロシアは米国市場、米ドルに依存するような現状を
打破するためにルーブルを一定のエリア内で基軸通貨とする
構想を世界にアピールしています。


今後は、資源国が大きな力を掴むことが予想されます。

産経新聞の記事によりますと、意外にも今現在ロシアでは日本語
を第2外国語の選択必修科目としている小中学校が増えているよう
で、市民の日本に対する関心は決して低くないようです。



依然として領土問題などが未解決なため、政治面では決して良好
とはいえない関係が長いこと続いておりますが、一般の市民レベ
ルでは少しづつではありますが、両国の距離は縮まっています。



長い間、経済的不況に喘いでいた時代には、こうした教育に対し
てそれほど力を入れて取り組むことはできませんでしたが、今現
在では他国文化から学ぼうという姿勢が強く感じられます。



ロシアでは、日本の小学5年生にあたる年の生徒はドイツ語、イタ
リア語、フランス語、日本語から第2外国語を選択します。



文法的には相当かけ離れているため、理解するのが難しいとされ
る日本語を選択するには、それ相当の理由があるようです。



ロシアは、中国を始としたアジア諸国と、ヨーロッパ諸国に挟ま
れていることから、欧米の文化を取り入れながら、戦後、独自の
発展を遂げた日本に対する関心は低くないようです。



もっとも、日本語を教える教員が不足していたり、満足な教材が
無かったりと、暗中模索を繰り広げている状態にあるようです。



しかし、隣国であり、経済成長や、人口の多さからいっても中国
語が採用されるべきところをあえて日本語が選ばれていることを
考えれば、これほど光栄なことはありません。



日本の場合、英語でこれほど苦戦しているので、ロシア語や他国
の言葉を選択する状態になるまでにはまだまだ時間が掛かりそう
ですが、ロシアのこうした外国語を学習する姿勢が取り入れられ
日が近い将来おとずれるかもしれません。

外貨準備高がとてつもない勢いで拡大しています。実際に、中国
人民銀行から発表された上半期の金融統計ではすでに1兆8,088
億米ドル(約193兆 7,225億円)に達しています。



昨年同期比では35.7％も増加しているので、今後益々、中国が
世界の金融市場における覇権を強めることとなりそうです。



もっとも、これほどまでにハイペースで増加しますと、世界の金融
市場の大きな影響を及ぼす可能性が高いので、世界中の国々か
ら非難を浴びることは避けられそうにありません。



また、中国国内では、こうしたことが続けば世界から非難を浴びる
と十分、分っていると思うのですが、そこまでしなければならない
状況に中国はあるのかもしれません。



一方、中国国内では、依然として、マネーが過剰に流通している
状態にあるようで、実際に資金のだぶつきが目だちます。



北京五輪開催まで1ヶ月をすでに切っていますが、北京五輪終了
後には、世界から中国に対して何らかの圧力が掛かる可能性が
たかいだかに、大きな波紋をよびそうです。



場合によっては、金融市場を大きく揺るがす問題にまで発展する
可能性が高いだけに注意が必要です。

原油高の高騰に世界中の国々が喘いでいる中で、中国は遂に、
ガソリンとディーゼルの小売価格を最大18％引き上げました。



これにより、同日の原油先物市場は急落することとなったので
すが、中国では今後、これまで懸念されていたインフレに対す
る懸念感がさらに強まることとなりそうです。



しかし、いくらなんでもいきなり20％近くあげなくても良いので
はないかと思わずにはいられません。



勿論、一回の引き上げ率としては過去最大です。段階をえて
上昇するのであれば、まだ理解できるのですが、いきなりな
ので、混乱は避けられないのではないかと思います。



そして、前日のNY株式市場では中国石油化工の米国市場
上場銘柄は、統制価格が引き上げられたことによって利益
が拡大するとみられたため急伸しました。



市場では、北京オリンピックを控えているので、燃料価格の
引き上げは北京オリンピック以降に行われると予想されてい
ただけに中国当局には驚かされました。



今回の中国当局の措置により、中国での製造コストが一気
に高騰することは避けられそうにないように思われます。

07年12月のCPI上昇率が6.5％、通年では4.8％となっており、
国家発展改革委員会の要人は急速な経済成長によりインフレ化
が進む中国では物価の安定は難しいと見解を示しております。



ここまで中国経済の発展を支えているのは投資と貿易によるも
のが依然として高いため物価抑制を困難な状況が続いてます。



そして、世界的に資源、エネルギー価格が高騰することによっ
て企業コストの上昇がとどまるところを知りません。



その中でも特に上昇が顕著なのが、豚肉や植物油、石油価格の
上昇などが要因としてあげられております。



事実、豚肉価格の高騰に関しましては、06年の価格が安すぎた
ことがたたって生産量が減っております。



また、年々市民の生活レベルが向上するにつれて消費量の増加、
病気の発生、飼料価格の高騰が重くのしかかっております。



そして、07年のCPI上昇率は前年より3.3ポイント上がっている
ので統計局は物価はかなり急速に上昇していると評してますが、
あくまでも一つの経済指標なので、過敏に反応するのも良くな
いとマスコミを通して語りかけております。

原油高で原材料が高騰しているにもかかわらず、インドの
自動車最大手であるタタ自動車が、ついにかねてから噂さ
れていた低価格車を発表しました。



実際に販売されるのは、今年の後半に入ってからだそうで、
1台10万ルピー(約28万円)と、日本円にして30万円を切る車
の名前は「ナノ」だそうです。



今週にも、現地で行なわれるモーターショーにて一般公開
されるそうなのですが、写真を見て驚きました。



全長3.1メートル、幅1.5メートル、高さ1.6メートルの車体は
間違いなく、車に見えます。(笑）



インド国内で販売されている最も安い車の半値以下で販売
されることになるので、これが市場に投入されれば、バイク
から車に乗り換える人が続出すると思います。



ここまで、価格を下げるには、それ相当のことを行なわな
ければならないわけですが、エアコン、ラジオ、パワーウ
インドーなどは装備されていません。



また、ワイパーも１本、ドアミラーも運転手側だけにしか
装備されていないので、ある意味環境に優しい車です。



しかし、色々なことに利用できると思うので、この車が、
日本に入ってきたら大変なことになると思います。

BRICs諸国の中でもその経済成長の高さが群を抜いている中国
ですが、ロイターの記事によりますと、08年の中国GDP伸び率は、
11％未満に減速すると予想されております。



07年の中国のGDPは、11.5％に達することが予想されている中
で、08年は11％を下回ることが予想されております。



もっとも、これ以上上昇することにより、ただでさえ、食品や、エネ
ルギー類の物価高が深刻化している状態で、インフレ化の歯止
めが利かなくなりますので、中国政府としても何としても07年より
も低く抑えたいところだと思います。



一方、08年の消費者物価指数(CPI)上昇率に関しましては、07年
見込みの4.7％からやや鈍化すると予想されております。



しかしながら、経済活動が07年第4・四半期も力強い状態にある
ことを示しておりますし、GDP伸び率に監視ましも07年第3・四半
期および1―9月とも、11.5％となっております。



また、中国政府は、来年の経済成長率目標を8％に設定してます。


07年通年のCPI上昇率は4.7％となり、1-11月の4.6％から加速
する見込みさてており、こうしたことから今月先に示した前回予想
を据え置くこととなりました。



こうしたことから、08年のCPI上昇率に関しましては、4.5％以下に
とどまる予測されております。

時事通信の記事によりますと、今年11月の同国消費者物価指数
(CPI)が前年同月比6.9％上昇したことが中国国家統計局から発
表され、10月の6.5％からさらに拡大しております。



1996年12月(7.0％)以来の高水準となり、また、8月以降、4カ月
連続で6％を超えることとなりました。



こうした背景には、豚肉、野菜など食品価格の高騰があげられて
おり、11月に実施したガソリンなど石油製品価格が10％程度値上
げされたことも大きく影響されているようです。



また、同日発表された、07年1−11月の中国貿易統計では、輸出額
は前年同期比26.1％増の1兆1036.1億米ドル、輸入額は同20.5％増
の8654.8億米ドルに達したことが税関総署により明かになりました。



また、貿易黒字は前年同期比52.2％増の2381.3億米ドルに達した
のですが、伸び率は1−10月より6.8ポイント下降しています。



そして、鋼材の54.5％、石油製品の37.8％、電器・電子製品の31.8％、
家具・家具部品の28.33％などの伸び率の高さが目立ちました。



伸び率はここに来て大きく下げておりますが、依然として高い水準
にあり、今後も米国を初めとした、世界中の国々から、こうした点
に関して強い圧力が掛かることが予想されます。