さて、政治の現場では、産む性である女性が働きやすい、産みやすい社会構造をつくる。それが置き去りにされてきていたのではないかという気がしてなりません。男性議員の方々は、「女性たちが産まなくなった」ことについてどう思っているのでしょうか。

「正直言って、社会構造を作ってきたのは男だから、自分たちの非を認めたくないというふうにしか感じられないですね。女が増長し始めたってことにすり替えてる。女の自己実現と反比例して子ども生まれないんだみたいな」

　増長、ですか？　と思わず聞き返してしまったその言葉。

「高学歴になって自己実現のために仕事を優先し、結婚もせず子どもも産まない女が増えたと。その一方で、少子化なんだから、女性も戦力で働いてもらわないとという矛盾が出てきています。それなのに、少子化問題に対して集約的に権限を持ち検討、断固たる実行ができる機関がないので、矛盾は放置されたまま。本当は猪口邦子さん（内閣府特命担当大臣＜少子化・男女共同参画＞）に権限を集中させるべきところ、権限も予算も法案もなく、そんな状態で日本社会の根底に横たわる総合的問題を解決するなんて、誰にもできない話です」

　まず100人規模の役所をつくり、数兆円の予算をつけてそこからスタートしなければ始まらないのでは、と野田さんはおっしゃいます。今の政策は小手先である、というのは誰もが感じていることだとは思います。

「今までの政権はそんなこと考えてなかったですからね。郵便局だけだったから。他のことが全部潰れてしまっている」

　とはいえ、国民の判断は郵政民営化だったわけです。

ここで、ふと思い出したのが、『日経ビジネス』2006年7月24日号の特集「沈むなニッポン」で、奥田碩元経団連会長がインタビューに答えての「日本には人口政策が存在しない」という言葉。今後経済界、ひいては日本が直面する少子化問題について危機感がなさすぎるという指摘は説得力がありました。奥田さんが特に強調して指摘していたのは、外国人受け入れ問題。少子化はたったいまから改善しても、それが本当に日本社会にきいてくるのは30年ばかり必要です。その間、どうやってしのいでいくか。

「とにかく議論になっていないのが現状だと思います。もっと原点を言えばそもそも子どもいらないかっていう議論があってもいい。もしいらないということであれば今の社会保障なしにするとかね。いまは年金、医療保険、介護保険と全部若い人頼りの社会保障システムでしょう。そして当面の労働力については移民受け入れも選択肢になる。そういう議論を何もしていないから、方向性も決められないんです」

　さて、政治の世界の「男性社会」ぶりは、想像以上にすごいもののようです。次回はもう少しそのあたり、お聞きしてみたいと思います。その、議論にならないというのが非常に気になります……。